中堅中小規模の企業が成長を続けるには、競争力のある製品・サービスの提供はもちろん、リスク管理などを含めたコンプライアンス経営が欠かせない。

　コンプライアンス経営で守るべきは法令だけでない。企業活動をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策が欠かせない。万一、対策の不備でサイバー攻撃を受け、重要な顧客情報や取引情報が漏えいした場合、企業の社会的責任は免れず、経営にも大きな影響を与える。

セキュリティ対策の強化を発信すべし

　近年、セキュリティ対策の重要性がメディアで言われ続けている。実態はどうだろうか。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「2016年 中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査-調査報告書-」によれば、情報漏えいなどのインシデントまたはその兆候を発見した場合の対応方法を「規定している」中小企業は21.2％にすぎない。「規定されていない」「規定されているのかわからない」を合わせると76％に上る。サイバー攻撃を受けてもどう対応すべきが分からなければ、被害は広がるばかりだ。

　攻撃の被害は自社だけにとどまらないのも近年の傾向だ。攻撃者はセキュリティ対策が手薄な中小企業のサーバーを踏み台にして、取引先の情報を盗み取る。自社だけでなく取引先やサプライチェーン上のパートナー企業に多大な被害を与える恐れもある。

　今後ともサプライチェーン上でパートナーとして認められるためには、自社がセキュリティ対策をしっかり行っていると積極的に発信すべきだ。そうしないと、サプライチェーン（SCM）から外される可能性がある。

対策がおろそかな企業はSCMから外される…