今、日本ではスマホを使った「キャッシュレス決済」がムーブメントになっている。決して大げさな表現ではない。量販店やスーパー、コンビニ、ファストフード店、さらには街の小さな商店でも「○○ペイ使えます！」のポスターが掲示される。ポイント還元サービスに引かれて使ってみた人も多いはずだ。

　こうしたスマホ決済は、まさに雨後のタケノコのごとき乱立状態が続く。それらはそれぞれ使い方が異なる。このままでは普及が頭打ちになる危機感もある。改善を図る動きが目立ち始めた。

日本ではQRコードが統一されていない

　スマホによるキャッシュレス決済は、基本的にQRコードを使う。QRコードは日本のデンソー（現・デンソーウェーブ）が1994年に開発したバーコードの一種で、くし型の一般的なバーコードに比べ、より多くの情報を盛り込める。

　スマホ決済におけるQRコードの使い方には次の2つがある。
（1）店舗が提示したQRコードを、顧客がカメラで読み取って使う方法（店舗提示型）
（2）顧客が作成したQRコードを、店舗のレジ・端末で読み取る方法（利用者提示型）

　いずれの場合もQRコードの規格自体は共通なので、端末で「データが読み取れない」ことはない。問題は、コードに盛り込まれたデータの並び方や決済までの仕組みが事業者ごとに違うところだ。店舗・利用者は、それぞれ個別に対応しなければならない。ちなみに、流通の現場で広く使われるJANコードや、書籍のカバーに印刷される図書コード（ISBN）は、世界共通のルールに基づいて作成されている。だから、混乱はほとんど発生しない。

　共通ルールがない弊害の例を挙げてみよう。店舗提示型の場合、加盟している事業者のQRコードが印刷されたプレートをレジ前に掲示する。メジャーなものだけでも10以上の決済サービス事業が存在する。どのコードを読み込めばいいのかで顧客は迷う。支払いに時間がかかる状況になりかねない。結果、「スマホ決済＝面倒」という認識が消費者にも店舗側にも広まり、普及にブレーキがかかってしまう事態が懸念される。

　利用者提示型では、提示されたコードを読み込むスキャナーや、スマホ決済対応のPOSレジといった設備を店舗が用意する。コンビニや大手チェーン店以外での導入はまだ「これから」のタイミングだけに、普及への悪影響は避けたいところだ。

総務省主導で、統一コード「JPQR」が生まれる…