制度活用でお得マネジメント(第8回)もうけるチャンスを逃す中小店。キャッシュレス対応

法・制度対応 キャッシュレス

2019.11.27

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 10月1日に消費税が10%に引き上げられ、税負担の軽減措置の1つとしてキャッシュレス決済によるポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まった。しかし、この制度に参加する店舗数は国の予想を大きく下回っている。

 中小・小規模事業者が経営する店舗で、キャッシュレスで支払うと支払額の5%相当のポイントが還元される。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン(FC)に加盟している中小・小規模店などでは2%相当のポイントが還元される。消費者にとっては大きなメリットがある。

 経済産業省によると、10月11日時点では、対象となる店舗約200万店のうち、参加しているのは約52万店。3分の1にも満たない。大手チェーンなどのFC店は本部の指導により、かなり積極的に参加しているが、それ以外の中小・小規模店に絞れば、もっと参加比率は低い可能性がある。消費者にとって大きなメリットがある制度を用意して、キャッシュレス決済の導入を進めようとする政府の方針に対して、中小・小規模店の動きは鈍い。原因は何だろうか。

消費者側、スマホ決済に不信感…

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執筆=高橋 秀典

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