オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2020.05.27
猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大が、企業経営にも大きな影響を及ぼしている。東京商工リサーチの調べによると、感染拡大の影響で倒産した企業の数は3月末の時点で25社。それが5月1日には114社と急増した。中でも、負債額3億円未満の小型倒産が半数以上を占める。
中小企業経営を取り巻く状況は厳しさを増す。万一を考えた対策が急務となっている。その際のポイントの1つが売掛債権の回収だ。商品を納入した売掛先の経営状態が悪化し、売掛金や受取手形が期日を過ぎても現金化できない。それにより、自社の資金がショートして資金繰りが行き詰まる……。こうした事態が容易に生じ得る状況だ。
たとえ、売掛債権が無事に回収できたとしても、その期間が長ければ企業の財務状況は悪化する。売掛債権の管理は、経営者の非常に重要な業務といえる。心掛けておきたいのが、売掛債権回収手段の多角化だ。
売掛債権回収(現金化)の有力な方法として、最近注目を浴びているのがファクタリングである。ファクタリングとは、売掛債権を買い取る金融サービスのこと。具体的には、入金が行われていない請求書(売掛債権)をファクタリング会社が買い取り、その対価を売却企業に支払う形を取る。売却企業は請求書の支払期日前に現金を受け取れ、借り入れにも当たらない。信用力の低い中小企業にとって、資金調達の有効な手段となる。
執筆=山本 貴也
出版社勤務を経て、フリーランスの編集者・ライターとして活動。投資、ビジネス分野を中心に書籍・雑誌・WEBの編集・執筆を手掛け、「日経マネー」「ロイター.co.jp」などのコンテンツ制作に携わる。書籍はビジネス関連を中心に50冊以上を編集、執筆。
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。