ニューノーマル処方箋(第28回)高齢化社会に適したビジネスとは?「2025年問題」を考える

業務課題 人手不足対策 事業承継

公開日:2024.01.23

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<目次>

・2025年問題とは、超高齢化社会がもたらす諸問題のこと

・2025年、中小企業の半数が後継者不足に?

・「ビジネスケアラー」に対し、企業はどのように対処すべきか

・人手不足対策は、今まで通りの求人を続けることではない

・2025年になって、慌てて対策しても遅い

2025年問題とは、超高齢化社会がもたらす諸問題のこと

 「2025年問題」という言葉をご存じでしょうか。これは1947~49年頃のベビーブームに生まれた多くの人(いわゆる、団塊の世代)が、2025年から75歳以上の後期高齢者となり、日本人の人口における高齢者の割合が増加することを原因とする、さまざまな問題をさす言葉です。

 日本は現在、高齢化が急速に進行しています。厚生労働省は2006年に発表した資料にて「2025年には、高齢者(65歳以上)人口が約3500万人に達する」と予測していました。しかし、内閣府が2023年に発表した「令和5年版高齢社会白書」によると、日本の総人口1億2495万人のうち、65歳以上の人口は3624万人(29.0%)となっており、すでに2023年の時点で3500万人を超える高齢化社会となっています。

 その一方で、少子化も進行しています。総務省のデータによれば、2023年4月1日現在の子ども(15歳未満)の数は1435万人で、これは42年連続の減少です。しかも総人口に占める割合は11.5%と、65歳以上の人口はおろか、75歳以上の人口である1936万人よりも少ない数値となっています。

2025年、中小企業の半数が後継者不足に?

 このように高齢化と少子化が進む日本では、企業活動も従来のままとはいかなくなる恐れがあります。特に中小企業や小規模事業者では、事業継承の問題が表面化する可能性があります。

 中小企業庁が2019年に発表した「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年には70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約245万人となり、このうち約半数の127万人が「後継者未定」の状況に陥ると指摘しています。この状況を放置した場合、中小企業・小規模事業者の廃業が増え、2025年までに累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

 同省では後継者対策として、企業の経営権を、親族や会社の従業員以外の人物や企業に委ねる「第三者承継」を検討すべきとしています。

「ビジネスケアラー」に対し、企業はどのように対処すべきか…

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