急務!法対応(第13回)
自動車の「OBD検査」が10月からスタート。準備は万全?
公開日:2022.06.20
少子高齢化が進む日本では、人手不足は避けられない大きな課題だ。調査によれば、居酒屋などの飲食店の6割以上でアルバイト・パートが不足。正社員が不足している企業も43.8%とコロナ禍以前の状況に戻りつつある。業種別には、農林水産業、情報サービス業、建設業などでの人手不足が目立つ(帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」2021年10月より)。
人手不足を嘆いていても、どこかから人材がやってくるわけではない。業務分担を見直し、ノウハウや情報共有を進め、業務効率を高める必要がある。人手不足はそれを感じている職場に限らず、潜在的・局所的に業務負担の増加といった形で表れる。いわば“隠れ人材不足”とも言える状況だ。
例えば、業務が好調となり、業務拡大に向けたプロジェクトを立ち上げたケースを考えてみよう。新規メンバーがプロジェクトに参画し、高い意気込みで業務に取り組んでいる。しかし、業務領域は既存業務とは異なる。このため情報共有や業務整理ができないまま新規プロジェクトが進む。結果的に、業務の振り分けが上手くできずに中核メンバーの負担が増加してしまう。こうした状況をいかに回避したらよいのだろうか。
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執筆=岩元 直久
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