専門家が解説。法・制度対応の理解ポイント(第1回)待ったなしインボイス制度。中小企業は何をすべきか

業務課題 法・制度対応 デジタル化

公開日:2023.01.24

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 2023年10月から施行される消費税の「インボイス制度」。制度開始まではあと9カ月あまりだ。企業はいま何をすべきなのか。制度対応に向けたポイントや、対応を図る中での注意点、今後のタイムスケジュールの組み方などについて、法人、個人の税務はもとより、雑誌への執筆、講演活動にも取り組む税理士の小林俊道氏に話を伺った。

――制度対応にあたっては、企業の各種システムの導入や更改が課題となってきます。ポイントをお聞かせください。

 制度対応に際して、考えるべき視点は多岐にわたります。この点、具体的な取り組みの前提として、まずは「自社が売り手側としての準備」と「自社が買い手側としての準備」を、切り分けて進めることをお勧めします。

 実は、取引先に交付するインボイスの様式は法律や通達などで定められてはいません。このため、「登録番号」や「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」といった一定事項が記載された書類であれば請求書、納品書、領収書、支払明細書などの名称を問わず、相互に関連のあるこれらの複数書類を組み合わせることでも、また手書きであってもインボイスに該当します。

 この点に関連して、自社内や取引先との間で「何をもってインボイスとして扱うか」という事前確認や調整が必要です。また、業種や業態に応じて自社の売上税額や仕入税額の計算方法を確認しておくことも重要です。そのうえで、システムの準備については、これらを十分に心得て慎重に進めていくことになります。

 準備にあたっては、消費税の納税額計算の基礎となる帳簿作成を行う「会計システム」を検討する他、業務システムの一例として「売上管理(販売管理)システム」「仕入管理システム」「経費精算システム」と対象を分けたうえで自社の既存システムとの兼ね合いも鑑みつつ、詳細を検討していくとよいでしょう。今後のスケジュールとしては、次に示す形が想定されます。

●インボイス制度対応に向けたスケジュール(イメージ)

※インボイスの準備は、経理部のみならず全社的なマターとして取り組む必要がある。そのうえで「いつ、誰が、何を」という役割分担などを明らかにしておくことも重要な視点となる

 

 次に、システムを検討する際のポイントや機能についてです。おおまかには次の点が重要になると考えます。

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執筆 = 日経BPコンサルティング

【TP】

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