知って得する!話題のトレンドワード(第9回)ポイント解説!スッキリわかる「物流の2024年問題」

業務課題 経営全般

公開日:2023.12.20

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 いま話題のトレンドワードをご紹介する本企画。第9回のテーマは「物流の2024年問題」です。言葉の意味、そしてその背景や関連する出来事を解説していきます。みなさまのご理解の一助となれば幸いです。

 

働き手のニーズの多様化などに対応した「働き方改革」を実現する「働き方改革関連法」により、2019年4月1日から労働時間の上限規制が実施されていますが、建設業、自動車運転者、医師など長時間労働になりやすい業種では、長時間労働の是正に時間がかかると判断され、5年間の適用猶予がされてきました。しかし、2024年3月に猶予期間が終了。4月からは上限規制が適用され、自動車運転者の時間外労働時間の上限が制限されます(年960時間)。同じく4月からは「改善基準告示」により自動車運転者の労働時間の基準も改正され、この両者によってトラック運転者の労働時間が短くなり、物流の輸送能力が不足する可能性が大きく懸念されています。これは「物流の2024年問題」と呼ばれ、多くの人々が影響を受ける可能性があります。

 この問題にあらかじめ対処すべく、内容を知っておきましょう。

関連する出来事などの背景

 まずは物流の2024年問題の起因である「働き方改革関連法」について知っておきましょう。厚生労働省の「働き方改革の実現に向けて」には、「働き方改革関連法」(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」)を含む、働き方改革の情報がまとめられています。

 コロナ前の話にはなりますが、情報によれば、日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するため、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくること、つまり「働き方改革」が必要とされています。個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てる社会づくりを政府はめざしています。

 「働き方改革」の推進に伴い、2018年7月「働き方改革関連法」が成立しました。これは「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」ことを目的としています。以下、少し具体的な政策を見ていきましょう。

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

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