地域のWi-Fiサービス(第2回)外国人対策だけではない「フリーWi-Fi」普及の意義

Wi-Fi インバウンド対応 災害への備え

2015.08.26

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 政府は国家戦略として訪日観光客の増加をめざしている。政府の戦略と円安が追い風となり、外国人観光客は急増し、2013年に初めて1000万人を超えた。その勢いは衰えず、2014年には1340万人に達した。東京五輪開催の2020年までに2000万人にするという目標が、前倒しで達成されそうな勢いだ。

 外国人観光客の多くはスマートフォンを手に日本にやってくる。そのスマートフォンを使う際、日本でプリペイド型通信サービスのSIM(契約情報を記録したICチップ)を購入して、LTEや3Gといった通信サービスを利用するケースはまれだ。多くは、スマートフォンが標準的に備えているWi-Fiを使ってインターネットに接続する。

 しかし日本の場合、現時点では無料で使える公衆無線LAN(フリーWi-Fi)が提供されているエリアは決して多くない。自治体や交通機関、空港などが提供するWi-Fiサービスもあるが、それぞれ個別のアクセスポイントの識別名やパスワードといったアクセス情報が必要で、観光客は移動するたびに新しい情報を仕入れて登録・設定する手間を要求される。

 これでは、増え続ける外国人観光客は不便を感じてしまう。情報インフラへのアクセスでマイナスの評価をもらってしまえば外国人観光客に“おもてなし”の心が届きにくくなる。一刻も早くフリーWi-Fiの提供エリアを増やさなければならない。

 フリーWi-Fiを増やす意義は、外国人観光客へのサービス向上だけではない。通常、国内居住者がスマートフォンを利用する場合、LTEや3Gなどの通信サービスを使う。そのためフリーWi-Fiを国内居住者向けに用意する意味はあまりないと考えがちだが、実は大きな可能性を秘めている。エリアに特化した付加価値情報を提供するインフラとしての活用法だ。

フリーWi-Fiの構築の基本形は「B to B to C」…

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執筆=岩元 直久

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