オフィスのインフラ整備（第3回）多拠点ネットワーク整備では3つに注意

　3つ目の問題がトラフィックの増加への対応だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって、ビデオや音声、画面共有などデータ量が多いオンライン会議が増加し、トラフィックが急増した企業も多い。そうしたときに、利用する通信回線を柔軟に切り替えたり変更したりして対応できることが、多拠点ネットワークには求められる。コロナ禍ではない日常においても、業務で使うパソコンやサーバーのWindows Updateが一斉に行われ、トラフィックが急増して拠点間の業務ネットワークの通信が遅くなるケースもある。特にVPNを構築した場合、トラフィック対策が必須になる。

　2つ目、3つ目のような専門的な問題に対応するためにはIT人材が必要だ。それがままならないとしたら、どうしたらいいのか。経済産業省の推計では、ITニーズが拡大する中で、IT人材の供給は減少傾向にあり、今後さらに人材不足は拡大するという。中堅・中小企業では、少ないIT人材を各拠点に配置するのは夢のまた夢だ。

【中堅・中小企業が多拠点ネットワークを構築・運用・管理する際の課題】

ネットワークを「ソフトウエア化」するSDN技術が朗報に

　多拠点ネットワークの課題に対応するには、どうしたらいいだろう。少ないIT人材を活用して、多拠点ネットワークの運用をするならば、「遠隔からネットワークを集中管理し、設定変更なども行えるようにすればいい」と考えるべきだ。

　しかし、拠点に設置するネットワーク機器、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイントなどは、遠隔から状況を監視できても、トラブル対応や実際の設定変更は現地で行わなければならなかった。なぜなら、これまでのネットワーク機器はそれぞれの機能をハードウエアで実現していたからだ。

　ところが、最近のいわゆる「仮想化」技術の進展で、ネットワーク機器も仮想化できるようになってきた。それがSDN（ソフトウエアで定義可能なネットワーク、Software Defined Networking）だ。

　例えば、セキュリティ対応やトラフィックの増加への対応。本部にいるネットワーク担当者が状態を監視して、必要があれば拠点のセキュリティ機器の設定を変更したり、ネットワークの遠隔自動設定やトラフィックの経路制御を行ったりできる。つまり高いセキュリティが要求される情報はVPNでやり取りし、そうでない情報はインターネット経由にするといった経路の使い分けが実現する。セキュリティの高度化と、トラフィック量の増加への同時対応が可能になるのだ。

　新規に拠点を開設する際も、専用ルーターを配置して電源とネットワークにつないでもらえれば、自社のネットワーク設定を遠隔から送り込んで利用可能な状態にできる。SDN技術を用いて拠点間の通信を閉域接続すれば、貴重なIT人材が走り回る必要がない上に、低コストで信頼性と安全性の高いプライベートネットワークを構築できる。

　こうしたネットワークのソフトウエア化の恩恵は、さらにネットワーク管理のアウトソーシングの可能性も広げる。拠点にIT人材を配置したり派遣したりせずとも遠隔から運用管理ができる仕組みは、突き詰めればネットワークの運用管理を外部の事業者にアウトソーシングできるということだ。こうしたソリューションを活用すれば、限られたIT人材を自社のIT活用戦略立案など攻めの経営に生かせる。SDN技術を活用したネットワーク導入で、多拠点ネットワークが抱える課題を解決すると同時に、経営のパワーアップにつなげられるのだ。