ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2016.02.03
GOCCO. 木村亮介社長
――お手本はドラえもんだと話すGOCCO.の木村社長のユニークな発想法が、今まで見たこともないような技術を生み出している。まさに起点は「あんなこといいな、できたらいいな」なのだ。第3回は、ユニークな技術を使った具体的な取り組みを紹介する。聞き手はトーマツベンチャーサポート事業統括本部長、斎藤祐馬氏)
斎藤:可視光の技術を使って、アプリやウェブに組み込んだ情報コンテンツを表示する「LITシステム」は、とてもユニークですよね。このシステムの開発で一番難しかったところはどこですか?
木村:最初はまったく何も分からない状態からのスタートです。イアマス(IAMAS=岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学/岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー)の先生にも技術的なアドバイザーとしてプロジェクトに入ってもらって、技術的な説明は難しいのですがかなり苦労しました。
それがだんだんできるようになってくると、今度は商品としての扱いの難しさも出てくる。ユーザーにとっては「LITシステム」ってとても使いやすいものですが、例えば展示する店側にとってはPITシステムの紙でというような手軽さはない。だから、システムとしての販売の仕方が全然違ってくる。
斎藤:「PITシステム」も「LITシステム」もスマホやタブレットに任意の情報を表示するという意味では同じものですよね?
斎藤 祐馬
トーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長 1983年愛媛県生まれ。慶應義塾大学を卒業後、2006年にトーマツに入社。2010年にトーマツ ベンチャーサポートを事実上立ち上げた。公認会計士でもある。
※トーマツ ベンチャーサポートは、2017年9月1日より「デロイト トーマツ ベンチャーサポート」に社名変更しました。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
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2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
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2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。