自治体と民間のポイントを合わせて有効活用が可能に

雑談力を強くする時事ネタ・キーワード（第18回）

自治体と民間のポイントを合わせて有効活用が可能に

2017.10.23

　クレジットカードでの買い物や航空会社の利用などでためることができる「ポイント」は、私たちの生活の中ですっかりなじみのものとなった。総務省が2017年9月25日にスタートさせた「自治体ポイント制度」は、こうしたポイントを地域活性化に生かす新しい試みだ。

　自治体ポイント制度では、ボランティアなど地域活動を行った人に地方自治体がポイントを付与する。ためたポイントは「1自治体ポイント＝1円分」として計算。地域の商店街での買い物や公共施設の利用、オンラインでの名産品などの購入などに利用できる。

　清掃や介護支援などのボランティア活動、手話奉仕員養成講座や認知症サポーター養成講座への参加などによってポイントを与える自治体もある。さらに医療費削減が日本の大きな課題となっている今、健康づくりプログラムへの参加や健康診断の受診などに対して健康ポイントを付与する自治体もあるが、このポイントも自治体ポイント制度の対象になっている。