ビジネスシーンで役立つ極意(第4回)DX2回戦、日本の中小企業はチャンスをつかめ

デジタル化

公開日:2023.03.07

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 コロナ禍を契機に、世界的にDX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流が一気に加速した。日本企業は乗り遅れているのが現状だ。なぜ、多くの日本企業はDX導入に苦戦しているのか。DXでイノベーションを起こすには、何が必要なのか。早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏に聞いた。

DX1回戦は“惨敗した”日本企業。2回戦に勝機あり!?

――コロナ禍を含む数年間で、日本でもWeb会議やセルフレジの浸透など、消費者レベルではデジタル化の進展を実感します。それでも世界的に見ると、日本企業はDXに後れを取っていると指摘されています。入山先生は、この現状をどう見ていますか。

 確かに、日本では消費者レベルのDXはかなり進んでいます。ただ、BtoB企業内や、BtoC企業のバックオフィスなど、一般消費者に直接関わらない部分でのデジタル化は進んでいません。この領域は、世界から4~5周遅れだと感じます。

――日本企業に、巻き返しのチャンスはあるのでしょうか。

 DX1回戦において、日本企業はGAFAに惨敗しました。このDX1回戦は、スマホやパソコンの中のホワイトスペースが争いの舞台となり、よく空中戦にたとえられます。しかし、これから始まるDX2回戦は、デジタルとモノがつながるIoT、デジタルとヒトがつながるIoH(Internet of Human)が主戦場となります。いわば、空中戦と地上戦の融合になるわけで、私は、日本企業、特に、優秀な現場を強みとする中小企業には、勝つチャンスが残されていると見ています。

――空中戦では歯が立たなかった日本の中小企業。なぜ、空中戦と地上戦の融合になると、チャンスがあるのでしょうか。

 GAFAは本来、空中戦しか戦えない企業です。一方、日本の中小企業はモノづくりの現場が優秀で、地上戦で力を発揮する素地があります。今後、日本の中小企業がDXを推進し、得意な地上戦に加えて、空中戦も戦える力をつければ、強いですよね。私が、日本の中小企業にチャンスがあるとするのは、そういった意味合いからです。

日本企業のDXを阻む3大要因

――日本企業のDXが進まない、あるいは、うまくいかない原因はどこにあるのでしょうか。…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=鯰 美紀

【TP】

あわせて読みたい記事

  • ITで働き方を変える(第11回)

    クラウドストレージで電子帳簿保存法にも柔軟に対応

    クラウド・共有 法・制度対応

    2023.02.06

  • ビジネスコミュニケーション手法の改善(第8回)

    データ活用の本命、クラウドストレージを手軽に

    クラウド・共有

    2022.03.30

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第7回)

    シーン別チェック!ビジネスチャットelganaを活用する

    テレワーク コミュニケーション

    2021.07.07

「デジタル化」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • テレワークで変わる業務 チェック表付 アフターコロナのセキュリティ対策

    テレワークで変わる業務 チェック表付 アフターコロナのセキュリティ対策

    テレワークの普及に伴い企業の新たな課題として浮上したセキュリティに対する脅威。しかし、その対策は広範囲にわたるため、企業としては「何から着手すればよいのか」を判断するのが難しい一面があります。テレワークによって生じる業務の変化やセキュリティのリスク、およびその対策を解説します。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信日時

2024年10月10日(木)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分

DX・業務効率化関連

【年末調整直前!】デジタル化による業務負担の軽減をめざそう