急務!法対応(第7回)ブラック企業社長、働き方改革関連法で悔い改める?

働き方改革 法・制度対応

2019.01.09

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 2018年6月29日、「働き方改革関連法」が成立した。ポイントは3つ。「残業時間規制」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度(労働時間規制適用除外制度)」だ。法案をよく読めば、どんな制限があるのか分かる。しかし、自社はどう変わっていけばよいのか、なかなか“自分ゴト”にしにくい。

 働き方改革関連法への対応は、生産性を上げて、競争力を高めるチャンスだ。3つのポイントの詳細は、本連載の過去記事を読んでほしい。今回は、自社での対応方法をイメージできるよう、ブラック企業のB社を仮想事例として紹介する。

サービス残業がネットにさらされ採用難に

人事担当:社長、今年は採用がものすごく苦戦しています。全然人が集まりません。

社長:なんだと。100人必ず集めろと言ったはずだ!

人事担当:それが、ネットでわが社が話題になっているようでして……。

社長:話題になったらいいじゃないか。無料で宣伝してもらっているようなもんだ。

人事担当:良い話題ならいいんですが。当社は「サービス残業がひどい」というコメントが拡散されているようなんです。採用に応募しようとしている人も、その情報を見て応募をためらっている可能性があります。

 SNSなどで自社の評判があっという間に広まる時代だ。働き方改革関連法の施行を待つ現在、新たな法律への対応は必須となる。むしろ、法対応を対外的にアピールするくらいの姿勢でいれば、ブランドイメージの向上にもつながる。まずは正確な勤務時間を計る仕組みを入れて、その上で社員の残業時間を制限しよう。

 働き方改革関連法の残業時間規制は次の通り。雇用主には罰則が科せられるので厳守が求められる。
(1)原則的な限度時間は、1カ月45時間、かつ、1年360時間まで(休日労働を含まず)。
(2)特別の事情がある場合であっても、1年720時間まで(休日労働を含まず)。
(3)(2)の場合、以下のすべてを満たす必要がある。
●単月で100時間未満(休日労働を含む)
●2~6カ月の平均で月80時間以内(休日労働を含む)
●月45時間を上回る回数は年6回まで
(4)会社がこれらの規制に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

契約社員の待遇格差で訴えられる…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

Biz Clip編集部

あわせて読みたい記事

「働き方改革」人気記事ランキング

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

オンラインセミナー動画

配信日時

2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分

テレワーク関連

ハイブリッドワークセミナー
これからのテレワークとコミュニケーションのカタチとは?

新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。