小さな会社のトラブル抑止(第3回)1日100件。狙われる店舗・事務所

トラブル対応

2018.01.05

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 警察庁の調べによると、日本の刑法犯認知件数は減少を続けている。2016年は100万件を下回り、99万6120件となった。2012年には140万件を超えたのを考えると、データ上では、この数年で治安のレベルが格段に向上している。ただ、減ったといっても年間99万件以上も発生している。備えは必要だ。

 例えば2016年の侵入盗(空室への忍び込みによる窃盗)認知件数は7万6000件あまり。うち約半数が住宅対象だ。店舗、事務所、倉庫への侵入事件は、1日当たり約100件発生している。こうした職場の犯罪被害を防ぐ上で大きな弱点となるのが、営業時間外を無人化してしまうことだ。夜間や休日の店舗、事務所に侵入されれば、被害に気付かず、発見が遅れる可能性がある。

 侵入盗の他にも、落書きやゴミの不法投棄、さらには店内での万引き対策など、職場で防犯が必要な領域は極めて多岐にわたる。経営者にとって、店舗、事務所、倉庫といった多様な職場を、こうした犯罪から守る取り組みは重要な課題だ。

 犯罪に遭ってからでは遅い。まず、重要なのは犯罪を未然に防ぐことだ。そのためには、職場が防犯対策をしていると犯罪者に認知させるのが効果的である。防犯対策が手薄な施設は犯罪者からターゲットにされやすい。その施設が防犯対策をしていると分かれば手を出しにくいものである。

防犯対策のアピール…

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執筆=林 達哉

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