ビジネスでは、状況の「見える化」が必要とされる。財務状況、製造や販売の管理、顧客との取引情報など、見える化で的確な経営判断を下せるようになるケースは多い。これらは、企業活動をする上で生まれたデータを、目に見えるようにして価値を引き出す。一方で、実際にリアルな現場の「状況」を見えるようにするのも、データの見える化と同様に企業経営に効果をもたらす。
状況の見える化が求められる代表例が店舗だ。経営者が常に店頭に目を配れれば、トラブルや課題への対応も迅速に行える。しかし、多くの場合、経営者は店頭の現場にはいない。オフィスにいる場合もあるだろうし、長時間営業や終夜営業の店舗では店頭に常駐するのは厳しい。
商品や対応に不満を持った客が、レジにクレームを申し立てる。予測しなかった来客増で、店頭の客さばきが滞る。商品の万引きや盗難、強盗などの犯罪への対応も想定しなければならない。考えたくないが、従業員によるレジ不正にも備えは必要だ。多店舗展開をしていれば、遠隔地からでも各店舗の店頭の状況を把握しておく必然性は高まる。
台風に見舞われ被害続出。倉庫保管にも災害時確認の稼働
見える化が求められるのは店舗に限らない。最近、自然災害が頻発した。工場や倉庫でも大きな被害がもたらされた。台風、集中豪雨による風水害、地震、火災、大雪や異常高温など、日本は全国のどこが被災地になってもおかしくない。もはや災害大国だ。何かが起こった、ないしは起こっているかもしれないときに、状況を確認し、把握できるような見える化の仕組みは、全国場所を問わずに求められる。
不幸にして自然災害に見舞われたとき、工場のラインや機器の状況をいち早く確認・把握するのは、事業継続性を考えた際に不可欠だ。倉庫でも、水害によって商品の在庫が瞬く間にゴミの山になった例もある。現地に足を踏み込めないような事態であっても、遠隔から状況の確認・把握ができれば、次の一手への助けになるのは言うまでもない。
工場や倉庫の防犯監視や状態監視も負荷がかかる… 続きを読む
SID : 00112007
執筆＝岩元 直久
