オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.09.20
いまや、ビジネスに必要なあらゆる情報が電子化され、データとしてパソコンやファイルサーバーで保管されている。多種多様なビジネスデータを社内で共有しながら業務のスピードアップを図ったり、経営層がデータをリアルタイムに参照しながら事業戦略を練ったりできるようになった。ビジネスでデータの重要性が増す一方、データの消失によるビジネスの影響も計り知れないほど大きくなっている。
近年、激しい自然災害のニュースを目にすることが多くなった。水害や地震、火災などの災害により、オフィスのパソコンやサーバーに保管していたデータを一気に失う恐れがある。建物の倒壊などでパソコンやサーバーが物理的に壊れた場合、データの復元は難しい。また、データを保管するハードディスクの故障やシステム障害、人為的なパソコン操作ミスなどでデータを消失するリスクもある。
さらに、最近はパソコンやサーバーのデータを暗号化して使用不能にした後、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」の被害も増えている。ランサムウエアに感染するとデータの復元が難しいケースもある。
データ消失の影響は自社だけにとどまらない。複数企業が連携するサプライチェーンでは、取引先にも大きな影響を与えることになる。ビジネスデータを安全に保管する体制ができていない企業の場合、取引が停止されるリスクもある。自社のみならず、取引先との事業継続のためにも、適切なデータバックアップの仕組みが求められる。
執筆=山崎 俊明
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。