社労士が解説、長時間労働のない職場づくり(第5回)変形労働時間制を使う

法・制度対応

2021.04.20

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 労働基準法第32条の2から第32条の5は、変形労働時間制について規定しています。変形労働時間制というと、いまだに「残業代を支払わなくていい制度である」と誤解している人が少なくありません。

 厚生労働省は、変形労働時間制の目的を「繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分などを行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするもの」としています。変形労働時間制には、図表1の4つが挙げられます。

 変形労働時間制を上手に採用することは、長時間労働の是正につながる可能性があります。本節では、変形労働時間制の上手な採用の仕方について説明します。

●事例1 月末と月初だけが忙しく、それ以外はそうでもない

A社の経理部は月次決算のため、月末と月初だけが忙しく、他の日はそれほどでもありません。しかし、月末と月初は時間外労働をしてもらわなければ仕事が回らず、どうしても労働時間を減らすことができません。

1カ月単位の変形労働時間制

 1カ月単位の変形労働時間制は、1カ月の間で、繁忙期と閑散期が現れる業務において、この業務の繁閑に合わせた所定労働時間の設定が可能となります。

 例えば、経理の業務のように月の前半と後半が繁忙期となるような業務については、月の中ほどの所定労働時間を短く設定し、月の前半と後半の所定労働時間を長く設定することで、月全体の労働時間の短縮を行うことができます。1カ月単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定、または就業規則その他これに準ずるものに、図表2に掲げる事項を定めなければなりません。

 なお、労使協定により1カ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、所轄労働基準監督署に、この労使協定を届け出る必要があります。

1カ月単位の変形労働時間制を採用するメリット
 1カ月単位の変形労働時間制を採用することにより、特定された週において週法定労働時間(原則40時間、特例44時間)を超えて労働させることができ、また、特定された日に8時間を超えて労働させることが可能となります。

1カ月単位の変形労働時間制を採用した場合の時間外労働
 1カ月単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の(a)~(c)の3種類の時間です。

(a)1日については、労使協定、または就業規則その他これに準ずるものにより8時間を超える労働時間を定めた日はその時間を超えて労働した時間。それ以外の日は8時間を超えて労働した時間(図表3参照)。

(b)1週間については、労使協定、または就業規則その他これに準ずるものにより週法定労働時間を超える労働時間を定めた週はその時間を超えて労働した時間。それ以外の週は週法定労働時間(原則40時間、特例44時間)を超えて労働した時間(上記(a)の時間外労働となる時間は除く)(図表4参照)。

(c)変形期間については、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(上記(a)または(b)の時間外労働となる時間は除く)(図表5、図表6参照)。

●事例2 繁忙は不定期、通常の方法では時間外労働は減らせない

B社は研究所を持っており、そこに勤める研究職の社員は、研究の進捗具合によって、かなり遅くなる日があります。毎日ではありませんが、遅くなる日に決まりはなく、どうしても時間外労働を減らすことはできません。

フレックスタイム制…

続きを読むにはログインが必要です

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

「法・制度対応」人気記事ランキング

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

オンラインセミナー動画

配信日時

2022年6月24日(金)13時30分-15時00分(予定)

業務効率化関連

日本企業におけるDXの活用、推進による課題解決について

これからの経営の重要なキーワードとなっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。
デジタル技術の急速な発展・SDGs等の社会環境変化や市場の競争環境変化により、企業はデジタルを活用した事業や業務の変革が迫られています。
本セミナーでは、「DX」の概念の理解に加え、事例等を通じ、具体的イメージをご紹介しながらDX推進のためのポイントをお伝えすると共に、すぐにできるDXをご紹介します。
ぜひこの機会にご参加ください。

配信期間

2022年6月3日(土)~2023年3月31日(金)

業務効率化関連

企業のDX化と「攻め」のオペレーションへの転換

DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。