最新セキュリティマネジメント（第20回）J-CRATの活動報告から学ぶ国家支援型サイバー攻撃

　2022年12月28日に独立行政法人情報処理推進機構はサイバーレスキュー隊の2022年度上半期の活動状況を発表した。J-CRAT（Cyber Rescure and Advice Team against targeted attack of Japan）といわれるサイバーレスキュー隊は、サイバー攻撃を受けている組織や業界、社会などを防御する使命を負っている。サイバー攻撃の最前線では何が起きているのだろうか。J-CRATの活動報告書からお伝えする。

増え続ける国家支援型と見られる攻撃

　ロシアによるウクライナ侵攻や中国の台湾有事の可能性など、国際情勢が不安定さを増している中、サイバー攻撃の中身も大きく変化している。実際にウクライナ侵攻では戦車やミサイルなどによるリアルな攻撃だけでなく、システムの物理的な破壊を伴うサイバー攻撃が頻繁に行われている。

　こうした中でJ-CRATの活動は、「国家支援型」とされる攻撃者によるサイバー活動の領域にも拡大している。電子的な手法を用いて政府機関や企業の情報を盗み出す「サイバーエスピオナージ」と呼ばれる活動に対して、相談対応、レスキュー活動、脅威情報の収集、悪意を持ったプログラムであるマルウエアの検知や駆除に取り組んでいる。

　公開情報によると、国家支援型の標的型サイバー攻撃活動は外国の軍隊や情報機関、宣伝機関が直接手を下すだけでなく、下請けとなるハッカー集団や「政府放任型」といわれるサイバー犯罪グループを介して行われているとされる。

　2022年12月に公表されたJ-CRATの2022年度上半期の活動報告によると、J-CRATが設けている「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に寄せられた相談・情報提供は205件。このうち緊急性が高くリモートで対応を支援する「リモートレスキュー支援」に移行したのが91件、その中でもオンサイト支援を行った事案数は15件だった。

　2021年度上半期はそれぞれ128件、38件、3件という件数から考えると、標的型サイバー攻撃はますます活発になっている。近年、J-CRATでは実際の事案発生に対するレスキュー対応だけでなく、事案発生前の体制強化や事案発生後の対処についての助言活動や、マルウエアの検知や駆除といったアクティブなサイバーレスキュー活動も増えているという。

エネルギー関連分野が攻撃対象に…