覚えておきたいオフィス・ビジネス情報のキホン(第4回)働き方改革で時間外労働(残業)時間の上限規制はどうなった?中小企業が知っておくべきポイント

働き方改革

公開日:2022.09.26

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 当初は大企業に限られていた働き方改革関連法は、2020年4月から中小企業も対象となりました。同法では時間外労働(残業)の規制も含まれているため、従業員が労働に費やす時間をどのようにマネジメントすればよいか悩む経営層や人事担当者も多いでしょう。本記事では改めて、時間外労働時間の上限規制について解説。さらに、上限規制によって起こりうる問題や対策方法についてお伝えします。

<目次>
・働き方改革とは
・時間外労働(残業)とは
・働き方改革による「時間外労働の上限規制」
・36(サブロク)協定とは
・残業代の計算方法
・みなし残業と理解しておくべきこと
・時間外労働(残業)が多い仕事・職場の特徴
・時間外労働(残業)時間の上限規制により発生する問題
・時間外労働(残業)時間の上限規制に伴うリスクの対策方法
・まとめ

働き方改革とは

働き方改革の基本的な考え方
 日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。このような状況を踏まえ、労働者が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするために「働き方改革」が推進されています。働き方改革の背景には、少子高齢化による総人口・労働人口の減少があります。労働生産性向上による生産力の維持や、女性や高齢者でも働きやすい労働環境の整備などを通じて、2050年度も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をめざしています。

中小企業・小規模事業者の働き方改革
 2019年4月から大企業を対象に施行された働き方改革関連法は、2020年4月から中小企業も対象となりました。大企業だけでなく、日本の雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者においても「働き方改革」を着実に実施することが求められています。働き方改革を実践して時間外労働を減らし、魅力ある職場にすることは人手不足の解消にもつながります。

時間外労働(残業)とは…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆= NTT西日本

【MT】

あわせて読みたい記事

「働き方改革」人気記事ランキング

連載バックナンバー

覚えておきたいオフィス・ビジネス情報のキホン

無料!おすすめのダウンロード資料

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • 中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    サイバー攻撃の勢いが増している中、あらゆる企業が標的にされる可能性が高まっている。予算やIT 人材が限られている中小企業は、どうすればセキュリティを強化できるのか。セキュリティの基本的な考え方を解説しながら、中小企業がセキュリティを強化するためにはどうすればいいのかをご紹介します。

  • 企業の情報セキュリティリスク認知調査2023

    企業の情報セキュリティリスク認知調査2023

    テクノロジーの進化によって、生産性の向上や多様な働き方の実現などの恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃も多様化・複雑化の一途をたどっています。こうした中、攻撃手法などの情報セキュリティリスクをどれくらい認知しているのだろうか。その最新動向について調査しました。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

2024年11月28日(木)~2025年9月30日(火)

DX・業務効率化関連

【年末調整直前!】デジタル化による業務負担の軽減をめざそう

  • 新着記事

配信日時

2024年12月5日(木) 12時05分~12時50分

DX・業務効率化関連

「DX・ITツール活用の進め方」と対面コミュニケーションの両立