覚えておきたいオフィス・ビジネス情報のキホン(第5回)事業再構築補助金とは?対象となる企業や申請方法について解説

資金・経費

公開日:2022.09.28

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 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会情勢や経済状況の変化に対応するために、中小企業や個人事業主などの事業再構築を補助する制度です。

 対象となる事業者にはさまざまな条件があり、補助金を受給するためには事業計画書を作成して補助の必要性を示す必要があります。この記事では、事業再構築補助金の申請方法や事業計画書の作り方、公募スケジュールなどについて解説します。
※本記事では第7回公募の内容を元に作成しています

目次
・事業再構築補助金とは
・事業再構築補助金の申請方法
・事業再構築補助金の必要書類 ~「事業計画書」の作り方~
・事業再構築補助金の補助額と補助率
・今後の事業再構築補助金の公募スケジュール
・事業再構築補助金以外に申請できる補助金
・まとめ

事業再構築補助金とは

 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2021年からスタートした補助金制度です。コロナ禍が長期化し、需要や売り上げの回復が難しい中小企業が、社会の変化に対応するために、新分野の展開や業態・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に挑戦することを支援する制度となります。

事業再構築補助金の対象
 日本国内に本社を有する中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などが対象です。

事業再構築の対象となる取り組み
 本事業で支援の対象となる「事業再構築」とは、下記の5つです。どれも従来事業を継続するのではなく、市場・事業・業種などを大きく変更することを前提としています。

(1) 新分野展開
主たる業種や事業を変更することなく、新たな製品の製造、商品・サービスを提供することで新たな市場に進出する。
(2) 事業転換
新たな製品の製造、商品・サービスを提供することで、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更する。
(3) 業種転換
新たな製品の製造、商品・サービスを提供することで、主たる業種を変更する。
(4) 業態転換
製品の製造方法、商品・サービスの提供方法を大きく変更する。
(5) 事業再編
会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換などを行う。

申請要件
 事業再構築補助金の主要申請要件は、次の3つです。

(1) 売り上げが減っている
2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
(2) 事業再構築に取り組む
新分野展開や業態転換など、前述の「事業再構築の対象」に取り組まなければなりません。
(3) 認定経営革新等支援期間と事業計画を策定する
事業再構築の事業計画を、後述する「認定経営革新等支援企画」と策定する必要があります。補助金額3000万円を超える場合は、金融機関も策定に参加する必要があります。

枠ごとの補助額
 事業再構築補助金の補助金の額は、5つの枠によって異なります。それぞれの概要は以下の通りです。

(1) 通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取り組みを通じて事業の再構築をめざす企業が対象で、前述の3要件を満たす必要があります。従業員規模に応じて2000万円、4000万円、6000万円、8000万円の補助上限枠が設定されています。
(2) 大規模賃金引上枠
継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる企業を対象とした枠で、補助金の上限は1億円です。
(3) 回復・再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした枠です。この枠では、事業再構築指針の要件における「主要な設備の変更」を求めません。補助金の上限は従業員規模に応じて500万円、1000万円、1500万円です。
(4) 最低賃金枠
最低賃金引き上げの影響を受けて、その原資の確保が困難な企業を対象とした枠です。「最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること」などの要件が加わります。補助金の上限は従業員規模に応じて500万円、1000万円、1500万円です。
(5) グリーン成長枠
グリーン分野での事業再構築を通じて成長をめざす企業を対象とした枠です。補助上限は1.5億円です。この枠では「売上高10%以上減少」の要件を満たす必要はありません。
(6) 緊急対策枠
コロナ猧における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価高騰の影響を受けている企業が対象です。補助金の上限は従業員規模に応じて1000万円、2000万円、3000万円、4000万円です。

 回復・再生応援枠は「売上高30%以上減少」が要件に含まれたり、最低賃金枠は加点措置が行われて採択率が優遇されたりするなど、それぞれの枠によって要件が細かく異なります。申請を検討する場合は、自社がどの枠に当てはまるのか確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請方法…

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執筆= NTT西日本

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