万一の備え、事業継続計画策定のススメ(第3回)企業防災をBCPの観点から考える

災害への備え

公開日:2016.08.30

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 震度7を2度観測し大きな被害をもたらした熊本地震や、相次ぐゲリラ豪雨による水害など、社会生活や企業活動を脅かす自然災害が後を絶たない。さらに首都直下型地震や南海トラフ地震など、近い将来の発生が懸念されている。現時点では大規模な自然災害を未然に防ぐ有効な手立ては難しいものの、地域社会や企業、家庭が一体となって災害への備えを徹底すれば、被害を減らすのは不可能ではない。

 企業防災は、建物の損壊や従業員の安全など災害の被害を最小化する防災の観点と、災害時にも企業活動を継続する事業継続の観点の2つを合わせて考える必要がある(内閣府 防災情報のページ)。ここでは事業継続計画(BCP)に絞って考えてみよう。

情報資産を守るデータバックアップ体制

 規模の大小にかかわらず、企業には社会的な責任が求められる。例えばサプライチェーンを構成する製造業の場合、部品などを供給する企業が災害で業務を停止することになればサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼしかねない。

 先の熊本地震でも自動車部品工場が被災し、自動車メーカーの生産ラインの一部が操業停止を余儀なくされたことは記憶に新しい。こうした事態を回避するためにも、自然災害で被害を受けたとしても業務が停滞しない仕組みや、業務が中断しても可能な限り短期間で業務を再開できる仕組みが必要になる。

 それでは、BCP策定でどんな点に留意すればいいだろうか。内閣府防災担当が公表している「平成27年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(平成28年3月)によれば、中堅企業の場合、リスクを特に回避したい経営資源として「社員・従業員等人的資源」「情報(データ、重要文書)」「情報システム」「事務所・店舗」「通信手段(固定電話、携帯電話、インターネット等)」が回答の上位を占める。経営資源として人、モノ、金、情報の重要性が指摘されて久しいが、災害から企業の情報資産をいかに守るかが経営課題となる実情が浮かび上がる。

情報資産への“守り”

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=山崎 俊明

【MT】

あわせて読みたい記事

「災害への備え」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • 企業の情報セキュリティリスク認知調査2023

    企業の情報セキュリティリスク認知調査2023

    テクノロジーの進化によって、生産性の向上や多様な働き方の実現などの恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃も多様化・複雑化の一途をたどっています。こうした中、攻撃手法などの情報セキュリティリスクをどれくらい認知しているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 中小企業は必読!本当に必要なBCP対策

    中小企業は必読!本当に必要なBCP対策

    近年多発する地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症は、ビジネスに甚大な影響をもたらしかねません。企業にとってBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定し、危機管理能力を高めて早期に事業継続や復旧を図る体制が必要です。BCP対策の実例や策定のポイントを解説します。

  • 情報セキュリティ対策意識調査2022

    情報セキュリティ対策意識調査2022

    DX推進が企業にとって成長のドライバーとなる中、サイバー攻撃も多様化・複雑化の一途をたどっています。AIやRPAなど各種のICTテクノロジーや、社内外のコミュニケーションを円滑化するクラウドストレージ活用が進む現在、企業における情報セキュリティ対策はどうなっているのだろうか。対策度合いや、脅威に感じるもの、対策をするうえでの課題などの最新動向について調査を行いました。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説