景気回復局面。どこの業種を見渡しても人手が足りていないようだ。社員の高齢化はどんどん進む。日本自体も高度な少子高齢化が進行中で、待っていても人手不足は解消されないだろう。この問題を解決するには、すでに働いている人材の生産性を上げると同時に、これまで働いていなかった人材の活用がキモになる。その両方に効くのが、“働く場所の拡大”である。

　すでに働いている人材の労働時間を増やして人手不足に対応するのは、安倍内閣の推進する働き方改革に逆行する。ただでさえ世界的に長いといわれる日本人の労働時間を、これ以上延ばすのは不可能だ。しかし、時間を効率的に使うように促すなら手立てはある。

　例えば、移動時間の無駄を省けば、実労働時間は増やせる。朝夕の取引先への訪問は、直行直帰が原則。会社には無理に出社せずともよい。会社への報告はインターネットを通して行う。いったん出社しなくてはというストレスもかからず、就業時間を有効に利用できる。オフィスに縛られず、最適なルートで仕事と向き合わせるのがポイントだ。

　こうした働き方を実現するために必要なのは、ノートパソコンのようなモバイル端末と、それを使って情報をやり取りするためのネットワークだろう。この2つがあれば、外出先でもオフィス同様の仕事が実現するケースは多いはずだ。

どこでも仕事ができるようになれば働き手は増える…