人手が足りない会社の業務効率処方箋(第5回)トラブル禁物、社内LANの管理で勝つ

ITアウトソーシング

2018.11.07

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 6月に働き方改革関連法が成立し、残業に関する規制が強化された。業務効率のアップは企業にとって待ったなしの状況だ。そのために不可欠なのはITの活用。それによって、時間や場所に制約されない柔軟な働き方が可能になる。オフィスの内外を問わず、業務に必要な情報にアクセスができるようにしたり、緊密な情報のやり取りができたりする環境を整えるのだ。

 それにはまずLANの整備がキモになる。例えば、テレワークを導入した場合、出先や社員の自宅など、社外から社内LAN上のサーバーやシステムにアクセスして仕事を行う。あるいは、社内LANからインターネットを経由して、メールやファイル共有などのクラウドサービスを利用して業務を効率化する企業も増えている。

 こうした企業において、万一、社内LANを構成するルーターやスイッチなどのネットワーク機器にトラブルが発生すれば、業務に支障を来す。ネットワークのトラブルでクラウドサービスにアクセスできなくなり、メール送受信やファイル交換が行えなくなれば、業務への影響は計り知れない。

 ただ、中小企業の場合、トラブルに対処するシステム専任の担当者を置くのが難しい。しかも、ネットワークにつながる機器の種類と台数は増加している。トラブル解決は難しくなるばかりだ。例えば、社内のパソコンがインターネットにつながらない。そんなトラブルが発生した場合でも、原因がパソコンにあるのか、社内のネットワークにあるのか、インターネットに接続する回線側にあるのか。これらを正確に判断して、対処できる人材は社内になかなかいない。

IT人材不足を補うアウトソーシング…

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執筆=山崎 俊明

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