トヨタは「ジャスト・イン・タイム」「かんばん方式」など、生産現場においてムダを徹底的に排除しようという思想に基づいてものづくりの合理性を追い求めています。こうしたトヨタの姿勢は、日本のものづくりの理想的な1つの姿として称賛されています。
しかし、トヨタの本当のすごさは生産性ではなく、経費に対する考え方にあります。トヨタの経費に対する考え方、それはトヨタの研究開発に対する意気込みそのものです。
ものづくりより研究開発のほうが即効性がある
2016年1月、企業経営者らが挨拶を交わす賀詞交歓会が相次いで開かれました。企業や団体のトップが年頭の挨拶を行い、2016年の景気の見通しなどについて語るのが恒例です。その中でトヨタ自動車の豊田章男社長の発言はとても印象的でした。
「需要が伸びない以上、生産能力の増強を目的とした投資は難しい。研究開発への投資のほうが即効性がある」
日本のものづくりを支えるトヨタ自動車のトップとしては、すぐに納得できる発言ではありません。生産の拡大、設備投資の拡大について触れるほかの経営者と、豊田社長の発言はあまりに対照的なものでした。
トヨタ自動車といえば世界最大規模の自動車メーカーであり、日本を代表する企業です。同社の2015年末の発表では、2015年のグループ世界販売台数の見通しは1009万8000台。フォルクスワーゲンが1月に発表した同年のグループ世界販売台数は993万600台となっており、トヨタ自動車は販売台数、世界トップの自動車メーカーであるといえます。
そんなトヨタ自動車が、「設備投資よりも研究開発のほうが即効性がある」と認識しているのは、どういう理由からなのでしょうか？
ものづくりの世界の外から見た「研究開発」の価値… 続きを読む
執筆＝南部 善行（studio woofoo）
1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。
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