ビジネスにまつわる経費の話(第9回)苦境を脱出したご褒美「欠損金の繰越控除」で節税

資金・経費

2016.07.28

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 マスコミなどで、「日本の法人税は高い」という話がしばしば出てきます。日本で法人の所得に対し課税される税金は、国税である法人税、地方税である法人住民税、そして法人事業税の3つですが、これを合計した法定正味税率は、2016年度は31.33%(標準税率)です。これを見ると国際的にもかなり高い水準です。

 しかし、「法人税が高い」という認識は、実情とかけ離れていることをご存じですか。日本を代表するような大企業であっても、個別の企業の利益に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は、著しく低いのです。現在の日本の法人税の負担は、企業によって著しい格差が存在しており、法人税制の仕組みそのものに問題があるといえます。

大企業の「欠損金の繰越控除」は制限されたが、中小企業は対象外

 そうした状況を受けてか、大企業の税制優遇措置を縮小する動きが出てきました。その1つが「欠損金の繰越控除」の制限です。

 欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出した事業年度において欠損金(税務上の赤字)が生じた場合に、その事業年度の後の事業年度以降に繰り越して、後の事業年度の所得から欠損金を控除することで、法人税の負担を軽減できるという制度です。

 欠損金の繰越控除について、大企業に対しては控除の内容に制限が加えられました(控除限度が80%→65%に変更、2017年度からはさらに50%へ)。今後は中小企業にも制限が拡大される可能性はありますが、まずは大企業のみの措置です。(中小企業の控除限度は100%)

 今回は、知っておいて損のない、中小企業における繰越欠損金の有効な活用法を紹介します。

●赤字を黒字で相殺して税負担を軽くする…

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執筆=南部 善行studio woofoo

1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。

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