2016年度の税制改正大綱で、企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11％から20％台へ引き下げられる見通しです。日本は諸外国よりも法人税が高いこともあり、これが軽減されれば、国際競争力が高まる、と期待されています。

　こうした減税がマスコミを賑わせる一方で、2016年度の税制改正を詳細にチェックすると、法人税の減税分をカバーする内容も含まれているので注意が必要です。例えば、これまでは基本的に大企業向けに課税されていた法人事業税の外形標準課税が拡大され、さらに、赤字企業の税負担を抑える「欠損金の繰越控除制度」についても、控除上限額が引き下げられる見通しとなっています。

　経営者はこうした改正についての情報を確認しておくのはもちろんですが、法人税制には、旧態依然とした硬直化した考え方による問題点が多々あることにも留意が必要です。その代表が、役員報酬に対する考え方です。今回は、依然として融通の利かない役員報酬の矛盾を見ていきます。

カルロス・ゴーンは10億円!?　役員報酬はどうやって決まるのか…