富裕層を対象とした課税の強化が着々と進んでいます。例えば、相続税の最高税率引き上げと基礎控除の引き下げ、国外財産調書制度、財産債務調書提出制度の創設、給与所得控除の上限引き下げなどがそれに当たります。
こうした課税の強化は、個人の相続や所得に影響が及ぶだけではありません。中小企業の経営者にとってはビジネス上の問題も生じます。最大の問題はスムーズな事業承継を妨げる可能性があることです。税負担が増えると、意図せずして事業の継続を断念せざるを得ないケースも起きるかもしれません。
多くの企業経営者が節税に頭を悩ませています。中小企業の場合は、特例を活用するのも選択肢の一つです。その中には“一発逆転”の節税効果が期待できるものもあります。雇用の確保や技術力・ノウハウを守るためにも、中小企業経営者が知っておくべき、税制の特例を紹介します。
リーマンショック直後、中小企業経営者は事業の維持・安定に注力しました。その危機を乗り切った経営者にとって、現在の最大の関心は、事業の発展や資産を増やすことではなく「相続」に移っています。
中小企業経営者が、事業の発展に取り組み、ある程度業績も安定し、いざ後継者にバトンタッチしようと考える。その際に、途方もない高額の税負担にがくぜんとすることもあるといいます。
税負担が高額になるケースの主要因は「自社株の評価」にあります。自らの努力によって事業が発展し、自社株の評価が思いもよらず上昇した結果、事業継承の際に多額の相続税が問題として生じることがあるのです。
知らないと損どころか廃業も!? 相続税の大きな落とし穴… 続きを読む
執筆＝南部 善行（studio woofoo）
1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。
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