ビジネスにまつわる経費の話（第9回）苦境を脱出したご褒美「欠損金の繰越控除」で節税

　マスコミなどで、「日本の法人税は高い」という話がしばしば出てきます。日本で法人の所得に対し課税される税金は、国税である法人税、地方税である法人住民税、そして法人事業税の3つですが、これを合計した法定正味税率は、2016年度は31.33％（標準税率）です。これを見ると国際的にもかなり高い水準です。

　しかし、「法人税が高い」という認識は、実情とかけ離れていることをご存じですか。日本を代表するような大企業であっても、個別の企業の利益に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は、著しく低いのです。現在の日本の法人税の負担は、企業によって著しい格差が存在しており、法人税制の仕組みそのものに問題があるといえます。

大企業の「欠損金の繰越控除」は制限されたが、中小企業は対象外

　そうした状況を受けてか、大企業の税制優遇措置を縮小する動きが出てきました。その１つが「欠損金の繰越控除」の制限です。

　欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出した事業年度において欠損金（税務上の赤字）が生じた場合に、その事業年度の後の事業年度以降に繰り越して、後の事業年度の所得から欠損金を控除することで、法人税の負担を軽減できるという制度です。

　欠損金の繰越控除について、大企業に対しては控除の内容に制限が加えられました（控除限度が80%→65%に変更、2017年度からはさらに50%へ）。今後は中小企業にも制限が拡大される可能性はありますが、まずは大企業のみの措置です。（中小企業の控除限度は100%）

　今回は、知っておいて損のない、中小企業における繰越欠損金の有効な活用法を紹介します。

●赤字を黒字で相殺して税負担を軽くする…