マスコミなどで、「日本の法人税は高い」という話がしばしば出てきます。日本で法人の所得に対し課税される税金は、国税である法人税、地方税である法人住民税、そして法人事業税の3つですが、これを合計した法定正味税率は、2016年度は31.33％（標準税率）です。これを見ると国際的にもかなり高い水準です。
しかし、「法人税が高い」という認識は、実情とかけ離れていることをご存じですか。日本を代表するような大企業であっても、個別の企業の利益に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は、著しく低いのです。現在の日本の法人税の負担は、企業によって著しい格差が存在しており、法人税制の仕組みそのものに問題があるといえます。
大企業の「欠損金の繰越控除」は制限されたが、中小企業は対象外
そうした状況を受けてか、大企業の税制優遇措置を縮小する動きが出てきました。その１つが「欠損金の繰越控除」の制限です。
欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出した事業年度において欠損金（税務上の赤字）が生じた場合に、その事業年度の後の事業年度以降に繰り越して、後の事業年度の所得から欠損金を控除することで、法人税の負担を軽減できるという制度です。
欠損金の繰越控除について、大企業に対しては控除の内容に制限が加えられました（控除限度が80%→65%に変更、2017年度からはさらに50%へ）。今後は中小企業にも制限が拡大される可能性はありますが、まずは大企業のみの措置です。（中小企業の控除限度は100%）
今回は、知っておいて損のない、中小企業における繰越欠損金の有効な活用法を紹介します。
●赤字を黒字で相殺して税負担を軽くする… 続きを読む
執筆＝南部 善行（studio woofoo）
1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。
関連のある記事
連載記事≪ビジネスにまつわる経費の話≫
- 第1回 本当のリストラは単なる人員削減にあらず 2015.11.09
- 第2回 スーツは必要経費？サラリーマンが節税する方法 2015.12.15
- 第3回 下町ロケットに学ぶ、銀行員から見たダメな経営者 2016.01.29
- 第4回 なぜトヨタは、ものづくりより研究開発を重視するか 2016.02.26
- 第5回 法人税減税も喜べない！役員報酬の問題点とは？ 2016.03.31
- 第6回 中小企業だけが利用できる事業承継の特効薬 2016.04.28
- 第7回 大塚家具のような「お家騒動」を未然に防ぐ方法 2016.05.26
- 第8回 中小企業オーナーだけ利用できるお得な運用法がある 2016.06.23
- 第9回 苦境を脱出したご褒美「欠損金の繰越控除」で節税 2016.07.28
- 第10回 「捨てるべき銀行」「付き合うべき銀行」の見分け方 2016.08.29
