ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2016.08.24
情報漏えいのセキュリティー事故が後を絶たない。最近も数百万人分の顧客データが流出した大手旅行会社の事件が表面化した。それでもなお、「わが社には、狙われるほどの情報はないから大丈夫」。このように考える中小規模の企業経営者は少なくない。
セキュリティー対策は、経営課題そのものである。経営者にとって、売り上げの拡大や事業の継続が大きな経営目標であるが、万一、情報漏えい事故を引き起こした場合、売り上げの減少どころか事業の存続すら危ぶまれることになる。外部から指摘されるまで情報漏えいに気づかなかったら、取引先からだけでなく、社会的にも情報管理体制の不備を強く責められる。企業イメージは失墜し、経営の危機が訪れる。リスク管理、コンプライアンスの観点から、かつてないほどセキュリティー対策の強化が必須になっている。
本社と主要拠点のセキュリティー対策を徹底していても、ネットワークに接続しているすべての拠点のセキュリティー管理体制を再点検する必要がある。点検の対象には、小規模な営業拠点や遠隔地の工場、倉庫も含まれる。
例えば、在庫管理のため、倉庫にパソコンを置いてインターネットに接続していないだろうか。倉庫のセキュリティー対策に不備があれば、そのパソコンが攻撃される恐れがある。攻撃者は倉庫のパソコンを操って、本社のパソコンやサーバーに保管された機密情報・顧客情報を盗み取る。さらに、攻撃者は本社のパソコンを踏み台にして、取引先のパソコンを攻撃して目的の機密情報を盗み取る。取引先も含めた「攻撃の連鎖」が起こる可能性もある。
執筆=山崎 俊明
「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。