新規事業に挑戦!(第7回)マスコミ人脈を築かず商品を売り込む!

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公開日:2016.10.17

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 前回は、飲食店での事例を通じて売り上げが伸びたプロフィット・ラボラトリーの事例について紹介した。第3回は、企業プロデュースに欠かせないPRについて「ブランドは、徐々につくるものではなく、最初からつくるもの」という言葉に至った経緯を探る。

プロフィット・ラボラトリー(企業をプロデュースする事業)第3回

 満席FAX以上に、プロフィット・ラボラトリーが得意としているマーケティングの戦術サービスがマスコミへのPRです。顧客企業がメディアに取り上げてもらうためのPRですが、その手法はプレスリリースやセールスレターといった書面の送付のみなのです。マスコミの関係者と人脈を築き、メディアに取り上げてもらう手法は取っていません。

メディアに取り上げられるPR

 「あえてマスコミとの人脈は築かないようにしています。その方が売り込むネタ自体が本当に面白いか面白くないかをブラッシュアップできるからです」と平川社長。同社が送るプレスリリースの特徴は、マスコミが取り上げやすいよう、社会性、公共性のある情報に変換して顧客企業のサービスや商品を売り込むことです。

 「マスコミの人たちは、日々取り上げるネタを探しています。一方で多くの企業はどのように情報を提供したらいいのか分からず、売り込むノウハウを持っていません。メディア視点、記者視点ではなく、単なる売り込みのリリースが多く、取り上げられずに終わることが多いのです。それで、我々はマスコミもお客様と捉え、一方的に売り込むのではなく、彼らが望んでいる表現の仕方でリリースを送っています。

 マスコミがどのような情報を欲しがっているのかを分析し学んでいったところ、社会的なトレンドに乗っている物事、いわゆる“世の中ごと”になっている取材の切り口が求められていることがよく分かりました。宣伝臭くない公共性も必要です。例えば、今のトレンドでいうと、少子高齢化だったり、女性活躍推進や地方創生といったキーワードになるでしょう。そういった世の中のトレンドとリンクさせて、自社商品やサービスを公共性のある情報に変換してマスコミに提供するのです」

 商品を社会問題と結び付けるため、プロフィット・ラボラトリーでは「本質直感」と呼ばれる作業をするのだそうです。これはオーストリアの哲学者、エトムント・フッサールが提唱している世の中の現象の本質構造を明らかにする考え方です。

 これまでに1万5000件を超える相談に乗ってきた離婚コンサルティングの専門家から依頼されたプロデュースの事例を基に説明しましょう。…

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執筆=森部 好樹

1948年佐賀県生まれ。東京大学を卒業後、旧日本興業銀行に入行。香港支店副支店長などを経て興銀証券へ出向。ビックカメラで取締役を務め、2002年、格安メガネチェーン「オンデーズ」を設立し社長に。2007年共同広告社に移り、2008年同社社長に就任。2013年に退社して独立し、顧問業を専門とする会社、ロッキングホースを創業。現在代表取締役。

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