オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2021.10.13
日本の65歳以上は3640万人(2021年9月時点)を数え、人口の約29%が高齢者となり、超高齢社会が進んでいる。高齢者の社会生活や介護・医療などを支えるのが老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、訪問・通所サービスといった介護事業所だ。
利用者の増加とともにケア業務を担う人材不足も深刻化。また、高齢者のワクチン接種が進むとはいえ、新型コロナウイルスの感染防止対策が加わり、ケア業務の負担が増しているのが実情だ。
現在の介護人材を有効活用しながら、業務の効率化、生産性の向上、働き方改革といった課題に対応する上で、大きな力になるのがITだ。介護サービスは人手に頼る労働集約型の業務のため、IT化が遅れていたのは否めない。
だが、ITを活用して業務の効率化や介護スタッフの働き方改革に取り組む事業者もある。訪問・通所介護サービスを提供するある事業者は、スタッフに共用のタブレットを配布。スタッフへの連絡事項など情報共有にグループウエアを活用する。また、訪問介護ではスマホで申し送りや連絡事項を伝える。スタッフは利用者宅に直行直帰しやすくなった。スタッフの柔軟な働き方をITで支援している。
タブレットで情報共有すれば直行直帰もしやすい
執筆=山崎 俊明
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。