2019年秋に消費税アップが予定されている。売り上げの維持・拡大に不安を持つ中小企業は多いだろう。だが、マイナス要因だけではない。中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「IT導入補助金2019」の二次公募が7月17日～8月23日まで受け付けられている。IT導入補助金事業は平成時代の2018年度にも実施された。令和時代の2019年度のIT導入補助金事業は、補助金額が大幅にアップする。2018年度の上限額100万円から同450万円に増額された。交付が決定すれば、導入するITツール（ソフトウエア費・導入関連費など）の1/2以下の補助が受けられる。費用面からIT化の取り組みを諦めていた中小企業はチャンスだ。
ハードウエアや、独自のシステム開発は対象外
IT導入補助金事業の目的は、大企業に比べて遅れる中小企業・小規模事業者の生産性向上だ。自社の経営課題やニーズに合ったITツール導入費の一部を政府が補助し、業務効率化や売り上げアップを支援する。
例えば、販売管理や受発注処理を効率化させるITツールや、情報の一元管理に役立つグループウェアなどの導入に活用できる。
ここでいうITツールとは、ソフトウエア・サービスなどだ。企業の課題・ニーズに対応するものが登録されている。補助対象となるITツールおよびIT導入支援事業者はIT導入補助金2019のWebサイトで確かめられる。
ITツールは、勤怠管理や在庫管理などの業務パッケージソフトや、RPAなどの効率化パッケージソフト、グループウェアなどの汎用パッケージソフトのほか、セキュリティ製品やデータ連携ツールなどのオプション、導入コンサルティングや保守サポートの役務に関わる費用も補助対象となる。
一方、パソコンやタブレットなどのハードウエアや、独自のシステム開発、ソフトウエアの大幅なカスタマイズは対象外となる。注意が必要だ。
最大450万円まで補助金を増額… 続きを読む
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執筆＝山崎 俊明
