制度活用でお得マネジメント(第9回)コロナ対策で助成金。テレワーク導入へ

テレワーク 法・制度対応

公開日:2020.03.16

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 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。勢いは止まらず、感染者数は世界的規模で増加が続く。日本でも1月16日に初感染が発表されて以来、感染者は増え続ける。3月9日には500人を超えた(厚生労働省の発表)。

 感染拡大を防ぐため、政府は2月25日に新型コロナウイルス対策の基本方針を発表した。発熱などの症状がある場合の外出自粛を呼びかけたほか、企業に対して「症状が見られる従業員への休暇取得の勧奨」や「テレワークの推進」を要請した。

 こうした情勢の中、まずは大企業が次々に対応を発表した。2月25日、資生堂が従業員約8000人を対象に原則出社を禁止。電通は社員に感染者が出たこともあり、同日、本社勤務の全社員を在宅勤務とした。2月28日にはアサヒグループホールディングスが原則テレワーク、または在宅勤務とするなど、就業形態を大幅に見直した。

 こうした対策が必要なのは、もちろん大企業に限らない。事業規模が小さな中小企業では、社内で感染が広がれば事業活動全体を停止せざるを得ない状況に追い込まれる。中小企業にこそ、テレワークの推進といった就業形態の見直しが求められている。

 事態を重く見た厚生労働省は、3月3日、中小企業を対象に時間外労働等改善助成金の「特例コース」を設けると発表した。これは、新型コロナウイルス対策として中小企業がテレワークを導入する費用に対し、助成金を交付するもの。時間外労働等改善助成金は、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制などに、円滑に対応する事業者をバックアップする。生産性を高めながら、労働時間の短縮に取り組む企業が対象だ。

 「時間外労働上限設定コース」「団体推進コース」など5種類あり、そのうちの1つに「テレワークコース」がある。2019年度分の募集は終了し、2020年度分は4月に募集を開始する見込みだったが、コロナウイルス対策で特例コースが時限的に設けられた。内容を詳しく見てみよう。

テレワーク用通信機器導入・運用の半額を助成…

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執筆=山本 貴也

出版社勤務を経て、フリーランスの編集者・ライターとして活動。投資、ビジネス分野を中心に書籍・雑誌・WEBの編集・執筆を手掛け、「日経マネー」「ロイター.co.jp」などのコンテンツ制作に携わる。書籍はビジネス関連を中心に50冊以上を編集、執筆。

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