オフィス・店舗の疑問(第1回)

店舗の開業に必要な準備や押さえるべきポイント

2021.01.12

クリップについて

 店舗を開業するにはコンセプトを決めたり、事業計画書を作成したりなど、さまざまな準備が必要です。特に、初めて店舗を開業する場合、何から準備を始めたらよいのかが分からないことはよくあります。

 そこで今回は、店舗を開業する際に必要な準備をはじめ、店舗を開業する際に押さえるべきポイントなどについて詳しく解説していきます。

 店舗開業に必要なポイントを把握して、スムーズに営業をスタートさせましょう。

店舗を開業するのに必要な準備とは?

 店舗を開業するに当たっては、計画的に準備を進めることが欠かせません。ここでは、店舗開業に必要とされる準備について段階的に見ていきましょう。

・店舗のコンセプト策定
 店舗を開業すると決めた場合でも、「自分が好きなものだから」という理由だけでは集客に失敗する可能性が高く、安定的に経営を続けること自体が難しいといえます。そのため店舗の開業準備として、まずはコンセプトを決定するところから始めていきましょう。

 コンセプトは店舗の軸となるもので、デザインや開業エリアを決定するうえでもとても重要です。コンセプトを決定する際には、社会背景や立地環境などを重視することが求められます。

 加えて、コンセプトの策定では、ターゲット層も細かく設定します。例えば、「40~50代のビジネスパーソン」と「30~40代でハウスワイフ」では、おのずと求めるものが変わってきます。ターゲット層が明確であるほど、開業エリアの選定やメニュー開発などが行いやすくなるメリットがあります。店舗のコンセプトを決めるときにはターゲット層もできるだけ絞っておきましょう。

・事業計画書の作成
 「店舗を開業するのであれば、事業計画書の準備をしなければならない」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。融資制度や補助金制度などを利用する際には書類審査が行われますが、このときに事業計画書が必要になるケースがあります。事業計画書を作成するのはもちろん、説得力がある事業計画書でなければ、融資を受けるのは難しいでしょう。

 また、事業計画書を作っておくと、事業の方向性が可視化できるメリットもあります。事業計画書には、開業時の投資計画だけでなく、売上計画や収支計画も含まれます。融資を受けない場合でも作成しておきましょう。

・開業資金の調達
 店舗を開業する際には、物件の取得費や内外装工事費、宣伝広告費など、ある程度まとまった資金が必要です。加えて、店舗を開業してもすぐに繁盛するとは限らないため、運転資金を用意しておくことも大切です。

 店舗を開業するには、開業資金の準備が欠かせません。開業資金に関してはすべてを自己資金で賄うのが理想ですが、それでは足りない人がほとんどでしょう。開業資金の調達方法はいくつかありますが、自分の考えや状況に合ったものを選ぶことがポイントです。

 開業資金を自己資金で賄えない場合は、公的融資を利用するのが一般的です。公的融資としては、日本政策金融公庫の新規開業資金などの融資制度があります。他には、都道府県や市区町村が行っている融資制度もあります。

 また、開業資金を調達したいときには、補助金の利用も検討してみましょう。国や自治体などでは、中小企業や起業家を支援する補助金制度を行っています。この制度の中には起業家を応援するものも含まれ、開業する場合には補助を受けられる可能性があります。

 他にも、開業資金を調達する場合に、「銀行に相談してみよう」と考える人もいるでしょう。しかし、初めての店舗開業では実績や信用がないので、銀行や信用金庫から融資を受けるのは難しいのが現状です。そのため、自己資金で賄えないときには公的融資や補助金を使うのが一般的と理解しておきましょう。

・開業エリアの選定、物件探し
 開業資金の調達と並行して、開業エリアの選定と物件探しも進めていきましょう。店舗のコンセプトや事業計画が完成したら、開業エリアを絞っていきます。ただし、選ぶエリアによっては、店舗のコンセプトを実現すること自体が不可能な場合もあるため、エリアや物件は慎重に選ぶ必要があります。

 開業エリアの選定や物件を探す際には、事前にしっかりと市場調査を行うことがポイントです。市場調査をする場合、ある程度はインターネットで情報は集まります。しかしそれだけではなく、ある程度開業エリアを絞った後は現地調査を行い、人の流れやエリアの雰囲気を確認してみるとよいでしょう。

 物件探しをする際には、複数の不動産業者への訪問や、空き物件を見つけて問い合わせをするなどして、コンセプトが実現できそうな物件を探していくやり方が一般的です。物件には「スケルトン物件」と「居抜き物件」の2種類があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、開業までのスケジュールや予算などを考慮して納得できるものを選びましょう。

・認可証の取得
 新たに店舗を開業するのであれば、認可証の取得もしておきましょう。例えば、飲食店を開業する場合は、営業許可証が必要です。ただし、営業許可証を交付してもらうためには、事前に申請をしたうえで、保健所による施設検査を受けなければなりません。他にも、食品衛生責任者の資格が必須なのをはじめ、店舗の規模によっては防火管理者の資格取得が必要になるケースもあります。お店の業種や規模によって必要となる許可証や資格が異なるため、計画的に準備を進めていくことがポイントです。

・メニュー開発、販促物作成
 開業エリアをある程度絞り、物件の目星が付いたところで、メニュー開発や販促物の作成を行います。メニュー開発をする場合は、メニューコンセプトについても考えておきましょう。メニューコンセプトに関しては、例えば、「30~40代のビジネスパーソン男性、ビジネスパーソン女性向けのランチメニュー」「デートシーンで利用してもらいたい」などのコンセプトを立案します。メニューコンセプトに合った商品開発に成功すると、お客さまにも店舗の売りが伝わりやすくなるでしょう。

 メニュー開発ができた後は、販促物の作成に取りかかります。オープンで集客を成功させたいなら、オープン販促に力を入れてアピールする方法はとても効果的です。オープン販促としては、具体的にホームページや新聞広告、SNSが一般的です。

・開業準備
 従業員が必要と判断した場合は募集をして採用し、スタッフ教育を行います。店舗がオープンした後は何かと慌ただしくなるため、計画的に人材育成をしてサービスの質を上げていきましょう。

店舗開業に必要となる備品について

 業態にかかわらず、店舗開業ではある程度の備品が必要となります。ここでは、事務関連の備品で、一般的に必要とされるものについて紹介していきます。

・OA機器
 パソコンや電話機、コピー機、シュレッダーなどのOA機器は、店舗を運営していくうえで必要なものです。「新品での購入はコストがかかり過ぎる」と考えるのであれば、中古やリースという選択肢もあります。

・オフィス家具
 椅子や机、本棚などのオフィス家具も用意しておきましょう。オフィス家具に関しては、内外装のデザインに合ったものを用意すると、空間に統一感が生まれます。

・事務用品
 ハサミやのり、クリップ、セロハンテープ、領収書などの事務用品も、開業前に必ずそろえておきましょう。事務用品に関しては用意するアイテム数が多いため、店舗に必要なものを書き出したうえで購入すると安心です。

店舗を開業する際に押さえるべきポイント

 店舗を開業して成功するには、いくつかのポイントを押さえたうえで準備を進めます。ここからは、店舗を開業する際に押さえるべきポイントを3点見ていきましょう。

・業態に応じた店舗物件を選定する
 店舗を開業する場合は、それぞれの業態に応じた物件を選ぶことが欠かせません。

 業態によっては提供するメニューや設置する厨房機器なども異なってくるため、調理や商品提供が可能な店舗であるかどうかが重要になります。また例えば、「30~40代女性が親子で利用できるカフェを経営したい」と考えている場合、店舗をオフィス街に構えてしまうと、ターゲット層が利用しにくいという問題につながる可能性もあります。

 このように店舗物件を選ぶときには、店舗のコンセプトとともに業態に応じた物件であるかを必ずチェックしておきましょう。

・資金調達の決定
 ある程度まとまった資金があることは、店舗を開業する際に欠かせない条件の1つです。ただし、開業資金をすべて自己資金でカバーするのは難しい側面があるため、公的融資や補助金制度を利用して不足分の資金を賄うのが一般的なやり方です。

 資金調達をするに当たっては、店舗のコンセプトを明確にしておくのはもちろんのこと、事業計画書を作成して、自身がどのようなビジネスプランを持っているのかを説明できるようになっておかなければなりません。

 事業計画書を作成する際には、「事業を始めるにはどれくらいの資金が必要か」「店舗を継続するために必要な売り上げはいくらくらいか」などの点をはっきりさせておく必要があります。売り上げ計画や収支計画までしっかりと計算された説得力のある計画書の作成ができていると、資金の調達もスムーズに進む可能性が高いといえるでしょう。

・コンセプトはきちんと立案しておく
 店舗を開業して成功させるには、ある程度の時間をかけてコンセプトを立案しておきましょう。コンセプトが不明瞭なまま開業準備を進めてしまうと、「内外装デザインとメニューが合っていない」「お店の売りが伝わりにくい」などの問題につながる恐れがあります。魅力的な店舗を作るためにも、コンセプトは必ず設定しておきましょう。

多彩な機能と豊富なラインアップ!NTT西日本の「ビジネスフォン」

 店舗を開業するためには、さまざまな準備を計画的に進める必要があります。今回紹介した準備のうちどれか1つでも抜けてしまうと、「予定していた日にオープンができない」「集客がうまくいかない」などのトラブルを招くこともあるため注意が必要です。

 店舗の開業においては、お客さまからのお問い合わせや予約・注文などに対応するために、電話やインターネットなどの通信環境の整備も重要になります。

 NTT西日本では、多彩な機能を備えた「ビジネスフォン」をご用意しております。ビジネスフォンからインターネット回線まで、店舗の電話をトータルでサポートします。

 NTT西日本のビジネスフォンならBCP対策にも対応しているため、例えば、停電で電話が受けられなくなったときでも、無停電装置を用い、業務の滞りを回避できます。また音声メールのバックアップ機能もあり、業務再開もスムーズです。

 店舗の開業で電話機を設置する際には、NTT西日本の「ビジネスフォン」をぜひご検討ください。

※掲載している情報は、記事執筆時点のものです

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執筆=大賀 悠輝

カフェ経営やフードインストラクターの経験・知識を活かして、飲食店開業や経営の基礎知識、食育関連など、幅広い分野で執筆をおこなうフリーライターとして活躍中。

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