資本金は、会社の規模を示す数字の一つとして広く一般にも知られています。しかしながら、会計や経理に携わっている方を除いては、実際に関わる機会もなく、経営者であってもあまりなじみがないものかも知れません。今回は、資本金とともに、個人事業主にとっての資本金に相当する元入金とともに、言葉の意味や基礎知識について学んでおきたいと思います。

そもそも資本金・元入金ってナニ？

法人で事業の元手になる「資本金」

　株式会社は、出資者からのお金を元手にして事業を興し、利益を生み出しています。この出資者は、出資したお金と引き換えに株式を受け取ることから株主と呼ばれ、利益の一部を配当金として得たり、会社の方針に意見したりすることができます。この出資したお金のうち、資本に繰り入れたものが資本金です。会計上は資本に繰り入れた上で、そのお金を現金として事業に使う形をとるため、資本金自体が会社の業績にあわせて増減することも、マイナスになることもありません。事業で得た利益は、利益剰余金として、資本金とは別に区分することになります。

個人で事業の元手になる「元入金」

　一方で個人事業主も、開業時は個人のお金を事業用に出資するという形を取ります。これを元入金といい、会計では個人事業特有の科目となります。法人と同じく、事業の元手となるお金ですが、個人事業主は事業主借や事業主貸などの科目があることでもわかるように、あくまで個人の範囲内で会計を行うため、元入金自体は毎年変動します。例えば初年度に100万円で開業すれば、元入金は100万円となりますが、初年度の期末に20万円の赤字に陥っていれば、元入金は80万円となります。

　資本金と元入金は、こうした違いもあるとはいえ、会社にとっては資本となります。そのため、取引相手や銀行はこれら金額も「信用できる情報」として評価する基準としています。

資本金・元入金の適正金額は？

かつてはブームにもなった「1円起業」

　「株式会社は1円からできる」という言葉を耳にしたことがある方もいると思いますが、2006年5月に施行された新会社法により、旧法の最低出資金（有限会社300万円、株式会社1000万円）制度が廃止され、株式会社は1円以上の資本金で設立ができるようになりました。施行された当時は、実際に資本金を1円にして設立する「1円起業」がブームにもなりました。

　しかしながら、先述の通り「元手となるお金」が1円しかない会社が事業を興すことは難しく、会社は設立直後から何かしら借金をした形でのスタートとなってしまいます。これを良しとするのも経営判断の一つかも知れませんが、イメージも決して良くなく、あまり得策とはいえません。

先の運転資金も踏まえて金額設定を

　では、資本金や元入金の適正金額とは、どうやって算出するのでしょうか。まずは言葉の意味通り、元手となるお金がどれくらい必要かを考えてみましょう。開業に必要な費用はもちろんですが、事業が軌道に乗るまでの期間の運転資金も用意しておくべきでしょう。業種にもよりますが、6カ月程度あれば安心といわれます。また、キリのいい数字として100万円、旧会社法からの流れを継いで、資本金を300万円前後に設定する会社が散見されます。

　また、これは次項に詳しく書きますが、資本金が高ければ良いとも言い切れません。資本金が高いことで、支払う税金が増えることもあるのです。

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