会社経営をしていく中では、経済センサス、工業統計調査とさまざまな調査に回答していく場面があります。調査の主体は、総務省、経済産業省、県庁、市役所といった公的な機関であることが多いですが、その中に紛れて、帝国データバンク、東京商工リサーチといった名前を見かけたことはないでしょうか。

　まず知っておきたいのは、帝国データバンク、東京商工リサーチという企業は、民間の信用調査会社なので、調査に回答しなければいけないという義務はないことです。答えたくない情報を無理に回答する必要はありません。

　しかし、回答することによるメリットも存在するので、そのことを踏まえて回答するかどうかを判断しましょう。判断の材料として、信用調査会社の調査に回答することで、それが自社にどのようなメリットがもたらされるのかは知っておくべきです。

信用調査会社の役割

　民間の信用調査会社は、他社の財務情報を知りたいと考える存在がいるからこそ成り立っている業種です。他社の財務情報を知りたいと考える存在とはどんなものが考えられるでしょうか。中には競争相手の内情を知りたいというライバル企業もあるかもしれませんが、それよりも多いのは、自社の取引先になり得るか、自社の取引先としてふさわしいかなどを知りたいという顧客の内情をチェックする企業だと思われます。

　株式を公開しているような企業は、財務情報の開示義務などがあるので、ある程度公開情報から内情が分かります。しかし、それ以外の企業の場合、公開情報以外の情報収集が必要となります。その主要な手段の1つが民間の信用調査会社のデータを利用することなのです。

　金融機関を含め、会社を相手にしていくBtoBのビジネスの世界で、新規取引先を開拓していくに当たっては、手当たり次第に営業をかけるのではなく、不良債権になるリスクが高い会社を除くという、営業先を選別していくことが重要となります。また、一旦取引を開始しても、それを継続していいのかというチェックを定期的に行う必要もあります。そのため、新規に取引を開始しようとする企業はもちろん、時には既存の取引先についても信用調査会社に情報を求めるのです。

金融機関はどのように信用調査会社を使っているか…