金融機関を味方にすれば企業は強くなる!(第2回)銀行、信金、農協…どこと取引するのが一番お得?

資金・経費

2016.10.24

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 どのようなビジネスであっても、金融機関との取引は発生します。融資取引をはじめ、売り上げや仕入資金の決済、税金や公共料金の引き落とし、従業員の給料の振り込みなど、金融機関との取引なくしてビジネスは成り立ちません。

 必ず付き合わなければならない金融機関ですが、多数ある中でどこを選択するのかは経営者の判断次第です。メガバンク、地方銀行(地銀)、信用金庫、信用組合、農協など、さまざまな金融機関がありますが、実はどれも同じというわけではなく、その差は意外にも大きいので、慎重に選ぶ必要があります。

 それぞれにどんな違いがあるのか、そしてどこと取引するのが一番お得なのか。今回は、ビジネスの発展に大きな影響をもたらす金融機関の選択基準について考えます。

設立目的の違いで経営方針も異なる

 企業の業種などによって、金融機関の選択がある程度決まる場合があります。例えば海外との取引が多く、しばしば外国送金や貿易決済が必要であったり、海外進出に迫られてそのためのアドバイスや情報が必要な企業であれば、必然的に国際的な営業基盤を持つメガバンクでの取引が有利です。農業や漁業に関わるビジネスを行っている企業は、農協(JAバンク)や漁協(JFマリンバンク)のネットワークやノウハウが魅力でしょう。

 このように金融機関ごとに得手、不得手はありますが、基本的にはどの金融機関でも同様の金融サービスを受けることができます。しかし、金融サービスは同じでも、設立の目的によって組織のあり方や経営方針は異なります。

 例えば、銀行は「株式会社」であり、株主の利益が優先されます。信用金庫は、地域の人々が利用者・会員となって相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。利益第一主義ではなく、会員である地域の人々の利益が優先されます。さらに、営業地域も一定の地域に限定されています。

 信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠となる法律や会員(組合員)資格が異なります。また、預金の受け入れにおいて、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないといった点で違いがあります。農協や漁協はあくまで組合員の生活を守り向上させることが目的で、利潤を追求する組織ではないという点が根本的に銀行との相違点です。

 最近では、それぞれの金融機関の垣根は低くなっていますが、その設立目的には大きな違いがあるほか、根拠法が異なることを知っておきましょう。

メガバンクが渋る案件に、地銀が積極的な融資…

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執筆=南部 善行studio woofoo

1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。

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