専門家が伝授する経営突破ナビゲーション(第16回)経営者が知っておくべき「固定資産」2つのポイント

資金・経費

2022.03.02

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 個人・法人に関わらず、事業を行う上で土地や建物、設備といった「固定資産」を保有することがあります。今回はこうした固定資産について、また固定資産税について知っておくべき2つのポイントを確認していきます。現状の事業内容や規模に関わらず、経営者の方は将来の事業拡大に備えて、理解しておきたいものです。

そもそも固定資産って何?

「資産」についておさらいしておこう

 どんな業種でも、事業を行うためには元手となる資金が必要です。具体的には現金や銀行預金がイメージできることでしょう。会計上では、これらに加えて商品在庫、土地、建物、設備、ソフトウェア、のれんなどをまとめて「資産」といいます。

 資産は品目によって、①比較的流動性が高い現預金など流動資産 ②流動性が低く現金化が難しい固定資産 ③開業費など複数年にわたって効果を出す支出をさす繰延資産の3つに大別できます。先に挙げた資産のなかでは、土地、建物、設備、ソフトウェア、のれんなどが固定資産に当たります。

「有形固定資産」と「無形固定資産」

 固定資産をさらに深く見ていきましょう。固定資産のうち、土地や建物、設備といった形が目に見えるものを有形固定資産といいます。さらに有形固定資産には、土地のように経年劣化しない非償却資産、建物や設備のように年々劣化し価値が下がっていく償却資産に区分できます。

 対して、形が目に見えないものは無形固定資産といいます。具体的にはソフトウェアやのれんなどです。こちらも償却資産が多くを占めますが、借地権などは非償却資産となります。

 固定資産について、毎年1月1日時点での保有状況をもとに、価格が10万円を超えるものについては事業主が提出した償却資産税申告書をもとに市町村が課税金額を算出し、償却資産税として税金が課されます。また、土地、建物といった不動産についても1月1日時点の所有者に固定資産税が課されます。加えて、土地や建物が市街化区域にあれば、都市計画税が加算されます。スケジュールとしては毎年4~5月頃に課税金額のお知らせが郵送され、6・9・12・2月の年4回に分割して支払うことになります。

固定資産税の計算方法は?…

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執筆= NTT西日本

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