まず無料Wi-Fiとはどういうものか簡単に確認しておこう。ベースになるのは外出先からでもインターネットに無料で接続できる公衆Wi-Fiだ。駅や店舗で「Wi-Fiが使えます」といった案内を見たことがあるはずだ。ユーザーがWi-Fiルーターを用意する必要がない。Wi-Fiに対応したモバイル端末なら手軽にインターネットが利用できる。公衆Wi-Fiは、従来の光ファイバーや携帯電話などを補完する“第3のアクセスインフラ”とまでいわれている。

　公衆Wi-Fiにはいくつかの種類がある。まず、通信事業者が提供するもの。たいていは、各事業者と契約していなければ利用できない。次に、ホテルや店舗などの施設の所有者や運営者がそれぞれ独自に提供するもの。その施設を訪れた際に利用できるが、施設ごとに利用方法が異なりその施設内のみでの使用となるため、その都度、ログインし直す必要がある。そして、3つめは自治体などが主導して整備し、無料で利用できるWi-Fiだ。

　公衆Wi-Fiのサービスをタダで提供するのが、無料Wi-Fiである。店舗や飲食店であれば、集客や顧客満足度向上につながり、もっと発展させれば顧客管理への活用もできる。自治体が主導で導入するものであれば地域の住民サービスの充実や旅行者の満足度向上、情報提供の手段として位置づけられる。

　最近急増している訪日外国人はインターネットを通じて観光情報を入手する。そのために無料Wi-Fiの普及は、訪日客の満足度を上げる重要なポイントになっている。訪日外国人が利用する場合、通信事業者が提供するサービスは別途手続きが必要で、ホテルや店舗による個別サービスは、いちいち認証やログインを行わなければならない。

　自治体が主導する無料Wi-Fiであれば、一度の認証で比較的広範囲をカバーした多数のアクセスポイントが利用でき、ログイン操作などが統一されている。また、自治体の広報活動により、使える場所や利用法などの告知も比較的行き届いている上、公共的な立場から提供するので、利用者にとっては個人情報流用などのリスクが低いと感じられる。

　現在、さまざまな地域で自治体が主導する公衆Wi-Fiの無料サービスが提供されている。ここではそれらを総称して「地域Wi-Fi」と呼ぶことにする。

あらかじめ導入の目的を明確にして、取り組むべきポイントを整理する…