セキュリティ脅威を招く落とし穴(第5回)経営者が認識すべきセキュリティ3原則

リスクマネジメント

2018.01.10

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 企業規模の大小を問わず、問題が生じたときに経営者の責任が問われるのは世の常だ。例えば、自社製品に瑕疵(かし)が見つかった場合、直ちに製品を回収し、原因を究明するとともに、経営者は顧客や取引先、株主に対して説明責任を果たさなければならない。

 それでは、情報セキュリティに関わる事故の場合はどうだろうか。外部からのサイバー攻撃を受けて、社内で保管していた顧客情報が流出する。あるいは製品の設計・製造・販売情報などを管理するサーバーがシステム停止を余儀なくされる。そういった事態になれば、企業活動そのものが大きな影響を受ける。当然、ステークホルダーに対して説明責任が生じる。

 企業のパソコンやサーバーのデータに暗号をかけて使えなくし、復号のために身代金を要求するウイルスランサムウエアが猛威を振るったのは記憶に新しい。他にも特定の企業を狙った標的型攻撃など、犯罪者の手口は巧妙化しており、いつ被害者になっても不思議ではない。情報セキュリティ事件に巻き込まれると厄介なのは、サイバー攻撃の被害者になるだけでなく、加害者になる恐れがあることだ。

経済的損失だけでは済まない事態に…

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執筆=山崎 俊明

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