オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2018.01.10
企業規模の大小を問わず、問題が生じたときに経営者の責任が問われるのは世の常だ。例えば、自社製品に瑕疵(かし)が見つかった場合、直ちに製品を回収し、原因を究明するとともに、経営者は顧客や取引先、株主に対して説明責任を果たさなければならない。
それでは、情報セキュリティに関わる事故の場合はどうだろうか。外部からのサイバー攻撃を受けて、社内で保管していた顧客情報が流出する。あるいは製品の設計・製造・販売情報などを管理するサーバーがシステム停止を余儀なくされる。そういった事態になれば、企業活動そのものが大きな影響を受ける。当然、ステークホルダーに対して説明責任が生じる。
企業のパソコンやサーバーのデータに暗号をかけて使えなくし、復号のために身代金を要求するウイルス、ランサムウエアが猛威を振るったのは記憶に新しい。他にも特定の企業を狙った標的型攻撃など、犯罪者の手口は巧妙化しており、いつ被害者になっても不思議ではない。情報セキュリティ事件に巻き込まれると厄介なのは、サイバー攻撃の被害者になるだけでなく、加害者になる恐れがあることだ。
執筆=山崎 俊明
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
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ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。