ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.03.24
新型コロナウイルス感染症対策の決め手としてワクチン接種に期待が高まっている。仮に新型コロナを克服したとしても、ビジネスにおいてテレワークの活用は止まりそうにない。2020年4月に発出された緊急事態宣言のときには、十分な準備もないままテレワークの実施を余儀なくされた企業も少なくないだろう。だが、テレワークを始めてみると、通勤が不要になり時間的な余裕が生まれる、当初ぎこちなかったオンライン会議も慣れればスムーズに話し合いができ、業務の効率化につながる。
いずれ新型コロナウイルス感染症が収束しても、多様な働き方の選択肢として出勤とテレワークを組み合わせるワークスタイルが広がる可能性も高い。テレワークを導入した企業の中にはオフィスのスペースを縮小する動きもある。賃貸オフィスの賃料を減らしたり、照明や空調など電力の経費を節減したりすれば、固定費の削減も可能だ。
オフィスの縮小や在宅勤務の拡大で課題になるのが、オフィス環境とIT環境をどう調和させていくかだ。オフィスに出勤する従業員が少なくなれば、従来のように一人ひとりに座席を割り当てるのではなく、決められた席のないフリーアドレスが適している。フリーアドレスであれば、できるだけ「密」にならないよう、お互いに離れた席で仕事をする工夫もできる。
新しいワークスタイル
執筆=山崎 俊明
“新常態”に対応せよ
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。