専門家が伝授する経営突破ナビゲーション(第14回)経営者なら知っておこう!雇用に関する「2つの助成金」

資金・経費

2022.03.02

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 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、多くの会社でマイナスの影響が出るなか、昨年来さまざまな助成金・給付金が打ち出され、利用が進んでいます。なかには複雑な条件が設定されているもの、多数の書類を用意しなければならないものもありますが、経営にとっては少なからずプラスへ転じる要因となるため、申請しておきたいところです。今回はとくに利用が多い、雇用に関する助成金について概要をご紹介します。

経営の「弱点」に聞く助成金のいろいろ

助成金を上手に活用できるのが「一人前の経営者」!?

 コロナ禍ではニュース報道なども手伝って、多くの人に「経営を支援する助成金を国が用意している」ということが知られるようになりました。しかし、経営者のなかには「煩雑な手続きがあり、条件が厳しい助成金なんて、まだまだ受けられる会社規模じゃない」と二の足を踏む方も少なくないと思います。

 確かに「助成金を上手に活用できて、はじめて一人前の経営者」という考え方を持たれている士業・コンサルタントの方もいますが、コロナ禍においてはスピードを優先させるため、手続きが簡素化されているものも増えています。

 また、助成金は融資や貸付とは異なり、返済は不要です。経営者とその会社の従業員を守るために、国がつくった制度ですから、しっかり利用していきたいものです。

助成金で「儲けられる」と騙る悪徳業者に注意

 助成金に関して注意したいことの一つが、悪徳な業者による詐欺不正行為です。多くの場合、「儲かる」「こちらがすべて手続きをする」と言葉巧みに近づいてきて、多くは「助成金総額の○%を謝礼としてバック」と提案してきます。これで成功報酬といわれれば、損をしないイメージを持つかもしれませんが、これが大きな落とし穴です。

 助成金に関しての詐欺行為は、非常に厳しく、発覚すると①助成金の返還②受給から発覚までの期間の延滞金(返還を延滞したと見なすため)③事業所名の公開④5年間の支給停止⑤刑事告訴――など5つのペナルティが用意されています。

 また、不正受給がなかった場合でも、摘発された後で必ず周辺調査があり、監督官庁の捜査を受けることになります。もちろん不正はしていないにしても、悪い印象を持たれてしまうのには変わらないことを考えると、近づかせないことが何よりのリスク回避といえます。

これができれば大丈夫!雇用関係助成金の要件…

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執筆= NTT西日本

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