ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
福岡県を中心に九州で7店舗のバイクショップを展開するアンバーライトでは、店舗のIT環境を整備。本社・店舗など9拠点をVPN(仮想私設通信網)で結び、バイクの在庫状況などの情報を共有する。それとともに、インターネットの出入り口となる本社にUTM(統合脅威管理)を設置。各店舗は本社経由でインターネット接続し、情報セキュリティも強化している。
<株式会社アンバーライト>
1987年2月に創業。福岡県を中心に佐賀県、熊本県にヤマハスポーツバイクの正規ディーラーであるYSP(YAMAHA SPORTS PLAZA)を7店舗展開。オートバイの新車・中古車の販売、修理のほか、電動アシスト自転車の販売、レンタルバイク事業などを行っている。
アンバーライトの現在の経営理念は「人生を豊かにするために『楽しく・明るく・元気よく』仕事しよう」とシンプルなもの。しかし、つい最近まで、ユニークな経営理念を掲げていた。「お客様にオートバイや自転車等エコロジーな乗り物の便利さ、楽しさ、カッコよさを、安全と安心を基本に提供する。このことにより我々も楽しみながら生活を豊かにし雇用確保、納税、リサイクル等で社会貢献する」というものだ。
取締役の門松弘記氏
“カッコよさを提供”“我々も楽しみながら”が示す通り、同社で働くのは基本、オートバイ好きの人ばかりだ。社員はいずれ、自分のバイクショップを持ちたいと考えている。
だが、独立して店舗を出すのはそう容易ではない。「当社には社員が店長に立候補する制度があります。店舗を増やすことで店長になりたいという夢をかなえるとともに、九州一のバイクショップをめざしています」と取締役の門松弘記氏は話す。現在、本社のある福岡県内に4店舗(小倉、大濠、友泉、福重)、佐賀県内に1店舗(佐賀)、熊本県内に2店舗(熊本、菊陽)の計7店舗を展開する。
各店舗は、店長が中心になって個性あるWebサイトを作成する。例えば、未舗装の道を走るオフロードバイクが好きな店長は、それを中心に情報を提供する。店長の嗜好をWebサイトに反映させて顧客の興味を引く。
アンバーライトが店舗を一気に増やしたのは、2014年頃からだ。その際、課題になったのが店舗間の情報共有だった。例えば、顧客が小倉店のWebサイトを見て、自宅近くの別の店に来店する。そのバイクの在庫については、小倉店にいちいち電話で確認しなくてはならない。売れた時点で情報を更新できていればよいのだが、各店舗にWebサイト専任の担当者がいるわけではない。多くは店長が更新するため、タイムラグが生じるのは仕方なかった。
執筆=山崎 俊明
一足お先に!IT活用でパワーアップ
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。