ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第6回)統合型クラウド人事労務ソフトで業務効率化

業務・勤怠の管理 デジタル化

公開日:2020.11.11

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 働き方改革関連法案対応やテレワーク一般化の流れの中で、勤怠管理に新しい潮流が生じている。従来の人事労務管理では対応が難しい状況でも、クラウド型人事労務ソフトを活用すれば解決できることが多くあるからだ。

 クラウド型人事労務ソフトは、自社で所有するサーバーやパソコンにインストールして使用するオンプレミス型ソフトではなく、インターネットを通じて利用するタイプの人事労務ソフトのことだ。法律で求められる書式や税率、控除額などは毎年のように変更されるが、そうしたときも自動的にアップデートされるため、新しいソフトを購入したり自分でバージョンアップをしたりする必要はない。

 労働時間、年次有給休暇の取得状況などはスマホやタブレットを通じて把握でき、データから年次有給休暇管理簿などの必要書類も容易に作成できる。社外からもデータにアクセスでき、さらにデータは自動的に保存され、保存し忘れや保存の手間がない。従業員と人事労務担当者の両方にメリットがある。

個別特化型と統合型

 人事労務分野の業務は多岐にわたる。クラウド型人事労務ソフトは、業務ごとにカバー分野が分けられた「個別特化型」と、人事労務関連の業務におけるかなりの分野をカバーした「統合型」の2種類に分けられる。

 個別特化型でよく知られているのが、OBCの「奉行シリーズ」。人事管理システムの「人事奉行クラウド」、給与計算システムの「給与奉行クラウド」、勤怠管理士システムの「就業奉行クラウド」など、業務ごとに分かれたソフトがクラウドを通じて提供される。就業奉行クラウドには勤務間インターバルの自動チェック機能、メンタルヘルス不全や休職リスクの防止機能が付くなど、きめの細かい機能が特長だ。

 マネーフォワードも個別特化型のクラウドソフトをラインアップしている。給与計算の「マネーフォワードクラウド給与」、勤怠管理の「マネーフォワードクラウド勤怠」、マイナンバー管理の「マネーフォワードクラウドマイナンバー」などがある。

 SmartHRの「SmartHR」は、人事情報の管理を中心としたクラウド型人事労務ソフトだ。入退社の手続きに必要な書類・申告書を自動作成するなど、人事業務のサポートに力を発揮するソフトだ。

 こうした個別特化型は、そのソフトがカバーする領域に関して細かな機能を備え、利便性が高い。しかし、各社が提供する個別特化型ソフトを組み合わせて業務フローを構築すると、問題が生じるケースがある。

 例えば、個別特化型のソフト同士の連携が十分でない場合、データを連係しやすいCSVファイルにして出力し、別のソフトに入力する手間がかかる。そうなると、どのタイミングでCSVファイルを作るかといった業務フローを定めなくてはならず、管理の手間が膨らむ。また、個別にソフトを用意しなくてはならないので、トータルコストが高くつきがちだ。

統合型ならデータ連係で大幅に省力化できる…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=山本 貴也

出版社勤務を経て、フリーランスの編集者・ライターとして活動。投資、ビジネス分野を中心に書籍・雑誌・WEBの編集・執筆を手掛け、「日経マネー」「ロイター.co.jp」などのコンテンツ制作に携わる。書籍はビジネス関連を中心に50冊以上を編集、執筆。

【M】

あわせて読みたい記事

  • 雑談力を強くする時事ネタ・キーワード(第19回)

    インボイス制度導入で請求業務の電子化必須

    業務課題 法・制度対応 デジタル化

    2020.10.19

  • 実務にそのまま使える!労務管理書面(第1回)

    時間外労働・休日労働に関する書面

    法・制度対応

    2019.10.23

「業務・勤怠の管理」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 法改正の“そもそもの目的”から探る 電帳法改正は業務の「自動化」「効率化」絶好の機会 何から始めればよい?

    法改正の“そもそもの目的”から探る 電帳法改正は業務の「自動化」「効率化」絶好の機会 何から始めればよい?

    電子帳簿保存法の改正を受けて、「最小限のコストで法改正に対処しよう」と考えるのは得策ではありません。IT に投資するなら、将来のビジネストレンドを見据えて抜本的な電子化に着手すべきです。そのために今から取り組みたい施策をご紹介します。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説