実務にそのまま使える！労務管理書面（第11回）休職・復職に関する書面

法・制度対応

2020.08.11

ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録（無料）してログインする必要があります。

　休職とは、社員が業務外の傷病や留学やボランティアなどを行うために、一定の期間、会社を休むことをいいます。多くの会社が、就業規則に、この休職に関する規定を設けていることと思います。

　休職は、法律に「こうしなければならない」という規定があるわけではなく、会社の裁量によって行われるものです。つまり、休職制度を設けるも設けないも会社次第、休職中の賃金を支払うも支払わないも会社次第ということになります。

　休職は法的な制度ではないので、休職期間の長さについても、会社が自由に決めることができます。そして、規定された休職期間を過ぎても労働者が働けない状況にあれば、会社は、長期休職を理由に労働者を解雇しても不当とみなされることはありません。

就業規則に規定が必要

　会社が休職制度を設ける場合は、就業規則に「どんな場合に休職できるか」や「その期間」、「期間が過ぎたときの措置」などについて規定することが必要となります（図表1参照）。

休職日と休職可能な期間を明確にする…

続きを読むにはログインが必要です

「法・制度対応」人気記事ランキング

「法・制度対応」カテゴリーから探す

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

実務にそのまま使える！労務管理書面

配信日時

2022年6月24日（金）13時30分-15時00分（予定）

業務効率化関連

日本企業におけるDXの活用、推進による課題解決について

これからの経営の重要なキーワードとなっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。
デジタル技術の急速な発展・SDGs等の社会環境変化や市場の競争環境変化により、企業はデジタルを活用した事業や業務の変革が迫られています。
本セミナーでは、「DX」の概念の理解に加え、事例等を通じ、具体的イメージをご紹介しながらDX推進のためのポイントをお伝えすると共に、すぐにできるDXをご紹介します。
ぜひこの機会にご参加ください。

お申し込み

配信期間

2022年6月3日（土）～2023年3月31日（金）

業務効率化関連

企業のDX化と「攻め」のオペレーションへの転換

DXという言葉はすっかりバズワードとなり、今やすべての企業にとってデジタル化は必須となっています。
しかし、DXの捉え方は会社によってさまざまで、「とりあえずデジタル」のような取り組みをDXと位置付けているケースもございます。
本セミナーでは、まず第一部で企業におけるDXの定義とDX活動を着実に前進させるポイントについてご説明し、第二部ではDX活動の第一歩として「おまかせAI-OCR」を活用したオペレーション改革について、具体例を交えながらご紹介します。

視聴する

会員登録する（無料）