“新常態”に対応せよ(第8回)店じまい・新規オープン…小規模事業者の生き残り

デジタル化 災害への備え

2022.02.22

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 新型コロナウイルスが確認されてから2年。変異種の影響でたびたび政府からの要請が出されるなど、経済活動や社会生活への影響は大きい。東京商工リサーチ『第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査』によれば、新型コロナウイルス感染症の発生が企業活動に影響を及ぼしているか尋ねたところ、中小企業(資本金1億円未満や個人企業など9,191社)の70%超が「影響が継続している」と回答。新型コロナの変異種が世界的に広がるなど収束への道筋が見えにくい中、ビジネス活動への影響はしばらく続くと見られる。

 新型コロナ収束までの期間が長引いた場合、店じまい、廃業を検討する小規模事業者もあるかもしれない。前述のアンケート調査では、中小企業の「廃業検討率」は8.2%に上り、宿泊業、飲食店、アパレル小売業などがその上位を占める。

【新型コロナウイルスの企業活動への影響】

出所:第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(東京商工リサーチ)を基に作成

 コロナ禍による中小・小規模事業者の倒産や廃業を回避し、事業を継続するには金融面での支援が欠かせない。政府では、無利子・無担保融資や雇用調整助成金、持続化給付金などの支援策を打ち出しており、倒産を抑制している側面もある。支援策を活用しつつ、新型コロナの感染対策と経済活動を両立する「新常態」のビジネスモデルへとかじを切る必要がある。

自社の強みを生かして活路を開く…

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執筆=山崎 俊明

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