ニューノーマル処方箋（第14回）政府主導のプロジェクト例も解説、「農業DX構想」が描く農業の未来

　ではここで、農林水産省による主導の下に取り組まれている農業DXのプロジェクトをいくつか紹介しましょう。

●スマート農業推進総合パッケージ
　生産現場におけるデジタル技術の活用プロジェクトである「スマート農業推進総合パッケージ」では、スマート農業の実証や成果の広報をめざして下記のようなものを推進しています。
・農業機械のシェアリングなど新たな農業支援サービスの奨励
・データの活用や農地インフラなどの整備・農業高校などにおけるスマート農業教育
・アウトリーチ活動（スマート農業の海外展開に向けた調査や研究開発の支援、技術導入に向けた取り組みの推進）の強化

●eMAFFによる農業従事者への作業・資金支援
　「農林水産省共通申請サービス（以下、eMAFF）」の認証基盤を活用した農業従事者への作業支援、資金調達など、各種サービスの提供方法に関するプロジェクトも進められています。

　このプロジェクトでは、2021年度からeMAFFを本格的に運用しつつ、申請者・審査者の増加に対応可能なシステムの開発を推進しています。申請者・審査者の要望に応じた機能の改善により、オンライン利用率の向上をめざす取り組みも実施されています。

　今後は「令和7年度までのオンライン利用率60%」というKPI（Key Performance Indicator）の達成に向けて、半年に1度、eMAFFの利用者から意見を聞く機会を設け、年度途中であっても可能な限り当年度のシステム開発に反映する方針を定めています。

●農林水産省地理情報共通管理システム
　同じく、2022年度に運用開始する「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」については、現場の農地情報を統合し、経時的変化を含めたデータの保管・管理の実現をめざしています。このシステムにより農地情報がデジタルデータとして統合されることを踏まえて、農地の利用状況の確認、適地適作の推進、農業機械の自動運行などの活用方法が想定されています。

●農山漁村発イノベーション全国展開プロジェクト
　農村振興に関するプロジェクトとしては、「農山漁村発イノベーション全国展開プロジェクト（INACOME/イナカム）」があります。このプロジェクトでは、起業家間の交流や学習などを支援するプラットフォームを運営。農山や漁村が抱える地域課題に対して解決策を提示する起業者を募集しており、マッチングまでをサポートしています。併せて、地域資源の活用や循環経済の実現など、農山漁村の地域経済を活性化させるべく、今後は農林漁業以外の多様な人材をつなぐプラットフォームへの発展も検討中です。

●スマート農業実証プロジェクト
　ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した、スマート農業の社会実装を加速させる足掛かりとなるのが「スマート農業実証プロジェクト」です。AI・ロボット・IoTなどの先端技術を生産現場に導入して技術を実証しつつ、ツールやソリューションの導入がもたらした経営への効果を明らかにすることをめざしています。同プロジェクトは1999年度から開始しており、2021年時点では全国182地区において実証を行っています。

●データ活用人材育成推進プロジェクト
　農業DXの推進には、農業政策や行政内部の事務作業もDXを進め、データに基づく分析・予測・検証を繰り返すことが不可欠です。そこで農林水産省では、職員のデータリテラシー向上や、行政組織内のデータサイエンティストの育成に向けた「データ活用人材育成推進プロジェクト」も進めています。

　すでに農林水産省ではCSF（豚熱：豚や猪に感染する伝染病。致死率が非常に高い）における経口ワクチンの効果検証のデータ整理・分析にBIツールを活用しています。BIツールの活用により作業時間が大幅に短縮され、県や市町村などのデータ単位やさまざまな条件を組み合わせた分析が容易になりました。

農業従事者の作業時間が8割近く削減された事例も

　上述した多様なプロジェクトを通して、ドローン農薬散布により作業時間を平均81%削減、自動水管理システムで平均87%の作業時間削減など、作業負荷の軽減や生産性向上などにつながるさまざまな成果が確認されています。

　そして、今後農業DXを展開していくためには、農林DXの主体となる人材がそれぞれの役割を果たすことが重要です。例えば、農業従事者・食品事業者などは、デジタル技術を活用して消費者・利用者に優れた顧客体験を提供すること、IT企業・アグリテック企業などには、農業従事者や食品事業者に優れたデジタルツールやソリューションを提供することが求められます。

　国・地方の行政機関や各種の研究機関は、農業従事者やIT企業・アグリテック企業などが活動しやすい環境を整備したり、経営に有用な制度、資金、技術、知見などを提供したりする役割を担います。

農業DXを推進するための4つのポイント

　最後に、農業DXプロジェクトを加速するために押さえるべきポイントについて触れましょう。

　1つ目のポイントは、実証した新技術や開発した行政サービスなど、プロジェクトのアウトプットを消費者・利用者へ行き渡らせること、「デジタル技術により便利になった」、「デジタル技術を自分も使ってみよう」と思わせることです。そのためには、これまでデジタル技術に触れる機会が少なかった人でも、扱いやすいものを提供しなければなりません。

　また、実際に使用して利便性を実感してもらいながら、消費者・利用者の声を反映して運用の改善を継続的に図る必要があります。

　2つ目のポイントは、社会の変化やデジタル技術の進歩に対して、迅速かつ柔軟に対応することです。現在活用可能な技術やサービスを駆使して課題解決を図り、試行錯誤して成果を迅速に反映させることで、変革を積み重ねていくことが重要となります。また、検証結果に基づくKGI（Key Goal Indicator）およびKPIの設定も求められます。

　3つ目のポイントは、農業・食関連産業以外の分野とも連携を取ることです。他分野の人材との意見交換や農業に関連する技術の勉強などを通して、農業DXが他の分野にどのように影響するのかが見えてくるでしょう。

　さらに、他業種との連携で得られる効果を検討することも重要です。この取り組みを通して、農業DXによる費用対効果や効率性を確保できるよう、関係省庁や各ステークホルダーと連携して対応できるようになります。

　4つ目のポイントは、データマネジメントの本格的な実施です。農業や食関連産業のDXを推進することは、今後これらの分野においてデータ駆動型の経営を実施することを意味します。そしてその実現には、
・オープンデータ・バイ・デザイン※の徹底
・機械判読性の強化
・既存データのクレンジングやデータ項目の標準化
・データ連係の検討など、データを効率的・効果的に活用できる環境整備
が必要です。また、データの改ざんなどを防いだり個人情報を保護したりするためのセキュリティ対策も欠かせないでしょう。

　このような背景を踏まえ、農林水産省では、省内におけるデータマネジメントのための体制を整備する予定です。そしてデータマネジメントが実現した体制の下、「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」など、政府が打ち立てたデジタル戦略にのっとり、各省庁とも連携しながら、データの品質保持や活用の促進を図る方針です。

　以上のように、農業DXは農業従事者以外の関係者やIT企業などを巻き込み、今後の日本の農業を支えていくための試みです。省人化や効率化も重要ですが、農業DXによって得られるデータ駆動型農業の実施や他産業との連携などのメリットについても、検討してみてはいかがでしょうか。

※公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備および運用を行うこと

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