ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2022.03.31
ビジネスでのデジタル活用において、注目されているのがIoT(Internet of Things)です。IoTはコンピューターに限らず、さまざまな機器にセンサーと組み合わせて取り付け、機器同士をネットワーク接続する技術です。
IoTは業務の効率化においてさまざまなメリットをもたらす一方、デメリットもあります。外部との接触のない環境に置かれていた機器がネットワークに接続されるようになったことで、新たなサイバー攻撃のターゲットになっているのです。例えば、2022年3月には、自動車メーカーの取引先がサイバー攻撃を受けてランサムウエアに感染。システム障害が発生し、国内全工場が停止するという事態に発展しました。
そのような中で関心を寄せられているのが、IoTを始めとする各種システム開発の企画や設計段階から情報セキュリティ対策を組み込んでおく「セキュリティバイデザイン」という考え方です。セキュリティバイデザインの概要について紹介します。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、セキュリティバイデザインを「情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策」と定義しています。
企画・設計といったシステム開発において、より上流段階に情報セキュリティ対策を組み込むことや、事前に情報セキュリティ要件を洗い出しておくことで、設計段階でシステムに脆弱性を発生させない設計をめざすことを意味します。
執筆= NTT西日本
覚えておきたい情報セキュリティ&ネットワークのキホン
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。