個人事業主・小さな会社の納税入門(第7回)節税手段の一つであるiDeCoの活用

資金・経費

公開日:2022.12.13

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 個人事業主やオーナー社長も個人として所得税・住民税を納税していますが、これらの税金をどのようにして低く抑えるのか、この抑えるための節税対策の一つに「所得控除」があります。

 「所得控除」とは、個人事業主であれば「収入金額」から「必要経費」を差し引いた「事業所得」、オーナー社長であれば会社から支払いを受けた役員報酬額が給与収入となり、この給与収入から給与所得控除額を差し引いた「給与所得」、このそれぞれの所得金額から税金の計算をする前に差し引くことができるのが「所得控除」です。

 この「所得控除」は生活上の経費ともいわれ、控除の種類は15種類あり、それぞれに適用される条件や控除額の計算方法などが定められています。その一つに、小規模企業共済の掛け金を支払った場合に、その支払った掛け金全額が控除の対象となる「小規模企業共済等掛金控除」があります。小規模企業共済については、次回に紹介する予定です。

 今回は、こうした控除の対象になるもの以外の節税手段として「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を紹介します。iDeCoは、原則20歳以上60歳未満であれば誰でも加入でき、自分で決めた掛け金(月額5000円から)を積み立て、自分で好きな運用方法(定期預金・保険・投資信託などの金融商品)をしていきます。積み立てた金額や運用で得た利益は、60歳以降に受け取ることができます。

 国が運用するものを「公的年金制度」といい、個人で運用するiDeCoは「私的年金制度」といわれます。もともとは2001年に成立した確定拠出年金法に基づいて設けられ、当時は個人型拠出年金や日本版401Kなどといわれてました。これが、2016年に「iDeCo」という愛称がつけられ、国民年金や厚生年金など全員加入の公的年金と違い、加入は任意となっています。

 iDeCo は、2022年に加入できる年齢の要件の拡大や、60歳以降に受け取る老齢給付金の受給開始時期の選択肢の拡大など、制度改正が行われています。老後資金を貯蓄する方法はさまざまですが、その中でもiDeCoは積み立てた掛け金が全額控除の対象となり、運用益も非課税となるなど節税効果が大きく、個人事業主やオーナー社長にとっては、節税と老後資金をためられるという長期的に資産形成していくうえでも、上手に利用していきたい制度です。

iDeCoには3つの節税メリットがある…

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